ドローンを活用した「ノリ養殖」-佐賀県・ドコモ・オプティムなど6者間連携協定を締結

ドローンを活用した「ノリ養殖」-佐賀県・ドコモ・オプティムなど6者間連携協定を締結

佐賀県農林水産部、国立大学法人佐賀大学農学部、佐賀県有明海漁業協同組合、農林中央金庫、株式会社NTTドコモおよび株式会社オプティムは、佐賀有明海域における主要産業である「ノリ養殖」におけるIoT/AI/Robotの活用を行うべく、本日「6者間連携協定」を締結した。


第4次産業革命型水産業の実現に向け、ノリ養殖業における IoT/AI/Robotの活用を行う6者間連携協定を締結

 佐賀県農林水産部(以下 佐賀県)、国立大学法人佐賀大学農学部(以下 佐賀大学)、佐賀県有明海漁業協同組合(以下 佐賀有明海漁協)、農林中央金庫、株式会社NTTドコモ(以下 NTTドコモ)および株式会社オプティム(以下 オプティム)は、佐賀有明海域における主要産業である「ノリ養殖」におけるIoT/AI/Robotの活用を行うべく、本日「6者間連携協定」を締結した。

 本連携協定は、ドローンやICTブイ、スマートフォンなどのIoT機器の活用や、それらの機器から取得されたデータをビッグデータとして、AIを用いて解析を行い、ノリ養殖の品質および収量の向上、病害対策、海苔漁家の作業軽減などの課題解決に貢献することを目的としている。

 協定に参加した6者は、本連携協定に基づき、実証実験を進め、ノリ病害や赤潮に対しての発生予測や対応策の検討を行います。実証実験では、世界初※1のLPWA※2・セルラー通信機能搭載固定翼型ドローン「オプティムホーク」や、NTTドコモが提供するICTブイ※3など最新のIoT機器の活用、AI(人工知能)を用いたビッグデータの分析を予定している。

~第4次産業革命型水産業をめざす~ 海苔養殖における「IoT活用6者間連携協定」とは

 ノリ養殖における「IoT活用6者間連携協定」とは、13年連続で海苔生産量日本一を誇る、佐賀有明海域において、ノリ養殖の品質および収量の向上、病害や赤潮対策、海苔漁家の作業負担軽減や所得向上をめざして、行政、大学、漁協、金融、通信、IT各分野のスペシャリストである6者が合意した連携の枠組み。

 佐賀県、佐賀大学、オプティムでは2015年8月に第4次産業革命型農業の実現をめざす、三者連携協定を締結しており、今回は三者連携協定の成果を水産業へ活用すべく開始する取組みとなる。本連携協定を通じて、佐賀ノリの生産量向上や、品質の安定化を実現し、高品質の佐賀海苔を世界中の人に届けることをめざす。

佐賀有明海域のノリ養殖における6者間連携に基づくIoT活用の実証実験概要

本連携協定を通じて、以下の実証実験を本年度より推進する。

・病害対策(アカグサレ病等)
ICTブイから取得されたセンサーデータならびに、ドローンにより取得した空撮画像をビッグデータとして「OPTiM Cloud IoT OS」上に蓄積・管理し、AIを用いて解析を行うことで、秋芽網期のノリに発生しやすいアカグサレ病をはじめとする各種病害の発生しやすい状況をより早く検知し、この情報を漁業関係者へ早期案内する。

・赤潮対策
固定翼ドローンを用いて取得した空撮画像を「OPTiM Cloud IoT OS」上に蓄積し、赤潮発生個所をマップ化することで、赤潮の広域的な発生状況を漁業関係者へ早期案内し、対策を講じられるようにする。また、ICTブイから取得された水質データを「OPTiM Cloud IoT OS」上に蓄積し、AIを用いて赤潮の発生状況と各種水質データの因果関係を分析する。

・世界初のLPWA・セルラー搭載固定翼型ドローン「オプティムホーク」の実証
オプティムが開発・提供する「アグリドローン(マルチコプター型ドローン)」および、このたび、新しく発表する「オプティムホーク(固定翼ドローン)」に対して、NTTドコモが提供する各種セルラー通信(LTE、LPWA)を搭載し、飛行中のドローンへのリアルタイム通信の実証実験を開始する。

◆「オプティムホーク」イメージ

・ICTブイと「OPTiM Cloud IoT OS」との連携
 ドコモが提供するICTブイと「OPTiM Cloud IoT OS」を連携させ、収集されたデータを「OPTiM Cloud IoT OS」上に蓄積・管理し、AIを用いて解析することで、病害対策など、より高度な生育調査を実現する。
また、次年度より以下の実証実験を推進する予定。

・カモ被害、バリカン症対策
ノリの養殖現場において、養殖中のノリの葉体が1cm前後を残して消失してしまう「バリカン症」が発生し、問題となっており、「バリカン症」の原因として、カモの食害によるものと、水あたりによる生理障害があることがわかっている。ノリを食べるカモを追い払う対策として、ドローンや音、エサなどを用いて対策を行っていく。さらに、ICTブイから取得されたセンサーデータから、海水の塩分濃度などの環境状況を調査し、もう一つの原因である水あたりによる「バリカン症」が発生する条件などの調査を行う予定にしている。

◆佐賀有明海漁協
実証実験のフィールド提供
ノリ養殖におけるIoT活用に向けた生産者との情報共有、勉強会の実施等
◆農林中央金庫(愛称:JFマリンバンク)
系統組織を通じた漁業金融機能の提供の検討
ビジネスマッチングを通じた企業と生産者との連携強化のサポート
◆株式会社NTTドコモ
無線通信環境の提供
海水温および比重センサ(ICTブイ)の提供
◆株式会社オプティム
IoTプラットフォームの提供
ドローンおよびAI等の先進テクノロジー提供
知財戦略・ノウハウの提供
IoTに精通した人材の提供
「OPTiM Cloud IoT OS」についての詳細は、以下のWebサイトをご確認ください。

「OPTiM Cloud IoT OS」製品ページ:
https://www.optim.co.jp/cloud-iot-os/

※1 2017年3月13日時点、オプティム調べ。LPWA・セルラー通信機能を搭載した固定翼型ドローンとして。
※2 LPWA:Low Power Wide Areaの略、少ない消費電力で、数キロ単位の距離を通信できる無線通信技術の総称。
※3 ICTブイ:通信モジュールとセンサーを搭載しており、取得するデーターをクラウドサーバーへ送信する仕組みを持つ、係船や航路標識のための浮標。

情報提供元:株式会社オプティム
http://www.optim.co.jp/news-detail/21306

この記事のライター

関連する投稿


オプティムの「スマート農業アライアンス」へ、株式会社みちのく銀行と青森県内の農業者3社が新たに参画

オプティムの「スマート農業アライアンス」へ、株式会社みちのく銀行と青森県内の農業者3社が新たに参画

株式会社オプティムは、株式会社みちのく銀行と、金融分野ならびに農業分野において、AI・IoTの活用を推進するため「AI・IoT戦略的包括提携」を1月11日に締結し、最初の取り組みとしてオプティムが新たに設立した「スマート農業アライアンス」へみちのく銀行をはじめとした青森県内の農業者3社が参画し、実証実験を開始する。


オプティムとみちのく銀行がAI・IoT戦略的包括提携を締結

オプティムとみちのく銀行がAI・IoT戦略的包括提携を締結

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティムは、株式会社みちのく銀行(青森県青森市)と、金融分野ならびに農業分野において、AI・IoTの活用を推進すべく、「AI・IoT戦略的包括提携」を締結したと発表した。


オプティムが「スマート農業アライアンス」を設立し参加者や参加企業を募集

オプティムが「スマート農業アライアンス」を設立し参加者や参加企業を募集

AIやIoTにドローンを駆使してスマート農業に取り組む株式会社オプティム(本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二、以下「オプティム」)は、「スマート農業アライアンス」の設立を発表し、同アライアンスに参画を希望する第一期の募集を無料(条件つき)で開始する。


オプティムが世界初となるドローンによるピンポイント農薬散布テクノロジーに成功

オプティムが世界初となるドローンによるピンポイント農薬散布テクノロジーに成功

AIやIoTにドローンを駆使してスマート農業に取り組む株式会社オプティム(本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二、以下「オプティム」)は、大豆の生育管理でドローンによるピンポイントの農薬散布に成功したと発表した。


ソフトバンクとオプティムがドローンを使うスマート農業の実証実験を帯広で開始

ソフトバンクとオプティムがドローンを使うスマート農業の実証実験を帯広で開始

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)と株式会社オプティム(本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二、以下「オプティム」)は、火ノ川農場(所在地:北海道帯広市清川町)および帯広市清川エリアで、ドローンを使うスマート農業の実証実験を開始したと発表した。


最新の投稿


2020年に中国のドローン市場は1兆円へ...民間活用拡大で2017年の6倍に

2020年に中国のドローン市場は1兆円へ...民間活用拡大で2017年の6倍に

2020年に中国・商業用ドローン市場の規模が、600億元(約1兆322億円)を超えるとの分析が公表された。


【2018展望】「ドローン物流元年」JUIDA鈴木理事長 新春パーティのあいさつ

【2018展望】「ドローン物流元年」JUIDA鈴木理事長 新春パーティのあいさつ

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は1月17日、都内で「新春パーティ」を開き、会員、政府関係者、関係議員らが集まった。冒頭、JUIDAの鈴木真二理事長は2018年を「ドローン物流元年」と位置づけた。鈴木理事長のあいさつは以下の通り。


茨城県が森林・林業分野におけるドローン技術の活用実践検討会を開催

茨城県が森林・林業分野におけるドローン技術の活用実践検討会を開催

危険が伴う林野災害での迅速な現場確認や効率的な地形データの取得などの森林調査測量等,森林・林業分野においてもドローンの活用を図ることを目的として,森林組合や県職員を対象とした検討会を開催する。


有楽町でドローン体験! 有楽町マルイで「ドローン・ザ・ワールド」期間限定開催

有楽町でドローン体験! 有楽町マルイで「ドローン・ザ・ワールド」期間限定開催

1月19日(金)~2月18日(日)、8Fイベントスペースで開催。


Dアカデミー関東 東京校 【 i-construction対応4日間コース 】1月28日~31日

Dアカデミー関東 東京校 【 i-construction対応4日間コース 】1月28日~31日

「i-construction」に特化した短期集中セミナーです。