【パネルセッション】 世界市場におけるドローンソリューションの可能性とビジネスモデル

【パネルセッション】 世界市場におけるドローンソリューションの可能性とビジネスモデル

日本、アジア、北米、欧州など世界のドローン産業の可能性とビジネスモデルの将来について、各国を代表するパネリストが、それぞれの立場から意見を述べた。


世界のドローンビジネスを牽引するパネリストが登場

 ブルーイノベーション株式会社の熊田貴之 代表取締役社長がモデレータとなったパネルセッションには、米プレシジョン・ホーク社のマット・コールマン副社長に、仏デルエア・テック社のベンジャミン・ベンハロシュ共同創設者と、中シンセンJJTテクノロジー社のジェームス・ジーアン氏が登壇した。セッションの冒頭では、各自が会社の紹介とビジネスモデルを説明した。
 米プレシジョン・ホーク社は、日本からもドコモやヤマハなどが出資しているベンチャー企業。ドローンで計測したデータをクラウドにのせて分析し、答えを導き出すソリューション事業を展開している。米国をはじめとして世界6カ国で事業を展開し、約200名のスタッフが活動している。
 仏デルエア・テック社も、プロフェッショナル向けのドローンソリューションを提供する企業。2時間以上の長時間飛行が可能な固定翼機を開発し、農業や交通や電力にオイルやガス、資源探査やセキュリティなどの分野にソリューションを提供している。その事業は80カ国におよび、約100名のスタッフがグローバルで活動している。
 中シンセンJJTテクノロジー社は、自社でマルチコプターやビデオカメラにフライトコントローラーなどを製作し、軍や警察や民間企業にソリューションを提供している。また昨年の夏には、オーストラリアで海難事故を予防するために、救命胴衣やスピーカーを搭載したドローンを飛行させている。

各社のビジネスがグローバルで成功している理由とは

 会社の紹介に続いて、モデレーターの熊田氏から3社に、各国で何故ドローンによるビジネスを成功しているのか質問した。
 米プレシジョン・ホーク社のマット・コールマン氏は「優秀なスタッフの存在と、NTTやヤマハにDJIやzerotechなどとの緊密なパートナーシップ」の2つが、大きな成功の要因だと分析する。
 また仏デルエア・テック社のベンジャミン・ベンハロシュ氏は「創業当時の欧州はUAVの規制が緩かったことと、優れたプロダクト」がビジネスを拡大できた理由だと話す。
 そして中シンセンJJTテクノロジー社のジェームス・ジーアン氏は「コアテクノロジーと顧客をサポートするためのクオリテイマネジメントにITイクイップメントが重要」だと語る。
 一方、ビジネスにおける課題については、「米国での規制が厳しくて、創業当時はニュージーランドやオーストラリアなどの海外で実証実験を行うことになり、コストがかかった」とコールマン氏は振り返る。また ベンハロシュ氏は「テクノロジーの進化やマーケットのスピードが速く、追随していくこと」が大変だと分析する。そして ジーアン氏は「国や市場ごとに構成する商品が異なるので、新たな市場に進出するリスクが大きい」と話す。
 最後に、グローバルで活躍する3名に世界市場と日本市場の比較や可能性を熊田氏が質問した。コールマン氏は「日本と米国は、規制や市場ニーズなどの面で似ている。市場としては、農業やインフラ点検にモニタリングなどのニーズが高い」と指摘する。 ベンハロシュ氏も「コールマン氏の意見と同様で、日本にはヤマハのような成功例もある。ただ、規制が多いと感じている」という。そしてジーアン氏は「我々が注力しているのは、パブリックセキュリティマネジメントの分野。日本はインスペクションや農業などの市場が期待できる。グローバルではコンストラクションの分野、中でもアジアの成長スピートの速さには注目している」と語った。
 熊田氏は「本日はパネリストの方々から、日本には素晴らしい技術があり、まだまだ成長の可能性がある、という心強いメッセージをいただきました」と締めくくった。

左から、ブルーイノベーション株式会社の熊田貴之 代表取締役社長、米プレシジョン・ホーク社のマット・コールマン副社長、仏デルエア・テック社のベンジャミン・ベンハロシュ共同創設者、中シンセンJJTテクノロジー社のジェームス・ジーアン氏

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