ヤマハ発動機・エンルートが産業用ドローン分野での業務提携に向けた検討を開始

ヤマハ発動機・エンルートが産業用ドローン分野での業務提携に向けた検討を開始

ヤマハ発動機株式会社(以下ヤマハ)と株式会社エンルート(本社:埼玉県ふじみ野市、 代表取締役社長:瀧川正靖)は、 産業用ドローン事業での業務提携に向けた検討を開始したと発表した。


 エンルートとヤマハの両社は8月を目途に業務提携契約を締結、 各々の製品や事業ノウハウを活用し、
1)農薬等の散布ドローンをはじめとした産業用ドローン事業のグローバル展開
2)精密農業※、 各種インフラ点検、 測量、 環境対策、 災害対応、 運輸、 漁業などドローンを
利用した新規市場開拓での協業を目指すことになる。

物件投下・危険物の輸送の対象機体として日本初の認定を受けたZion AC940D

  ヤマハは1989年に農薬散布用無人ヘリを発売、 現在、 国内における防除散布面積は、 主食用米水田の42.5%(2016年実績、 ヤマハ調べ)に及ぶ。 また農業用途での活躍の場は、 韓国をはじめ米国・豪州・ニュージーランド・タイなどグローバルに拡大している。 農業用途以外では、 長距離自動航行が可能なマルチソリューション用の産業用無人ヘリが、 植生調査・計測業務・防災・災害支援など幅広い産業分野で官公庁、 一般企業等に向け高度なサービスを提供している。 さらに2018年には、 これまで培ってきた空力・制御技術、 安全面でのノウハウを生かしたマルチローター型の散布ドローン発売を予定している。

 エンルートは産業用のマルチローター型ドローンを他社に先駆けて開発・販売している。 農業用分野のマルチローター型ドローンでは日本で初めて農林水産航空協会による性能確認基準の適合を受けており、 累計500台を販売(2017年3月末現在)している。 このほか、 災害現場の初動状況把握、 インフラ点検や測量の省力・高能率化、 物流実験など幅広い産業分野で官公庁等に向けたプロ用ドローンを開発、 納入している。
 エンルートが販売する農業用ドローンAC940-Dは、 国土交通省の「資料の一部を省略することが出来る無人航空機 」の物件投下・危険物の輸送の対象機体として日本初の認定を取得している。

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