「ユーザーのニーズをワンストップで」 新生エンルートの展望は⁉ 瀧川社長を直撃!

「ユーザーのニーズをワンストップで」 新生エンルートの展望は⁉ 瀧川社長を直撃!

 国内ドローン大手、エンルートが、新本社での事業を5月に開始し新体制として本格的にスタートを切った。2006年の創業以来経営を率いてきた伊豆智幸氏は経営から退いて技術顧問に就任。社長を継いだ瀧川正靖氏は、「開発、設計から販売、保守、スクール運営までユーザーにワンストップでサービスを提供する」と利便性を追求する方針だ。


伊豆前社長の「エンルートラボ」とは「ゆるやかなグループ関係」

 新生エンルートは5月8日、東武東上線朝霞台駅から徒歩5分の住宅地にたたずむオフィスビルに構えた新社屋で、業務を開始した。昨年7月、株式会社スカパーJSATホールディングス(東京)のグループ企業、株式会社衛星ネットワーク(東京)の出資を受けて子会社となり、今年4月に瀧川氏が社長に就任しており、新社屋での業務開始で名実ともに新体制がスタートしたことになる。
 創業者の伊豆氏は同社の経営を退くとともに、人工知能(AI)を活用した自動運転システムの技術開発などを手掛ける株式会社エンルートラボ(埼玉県ふじみ野市)を新たに設立した。伊豆氏はエンルート株を約3割は保有するが、企業としてのエンルートラボと、新生エンルートの間に資本関係はない。瀧川社長は両者の関係について「エンルートラボが研究・開発した機体を、エンルートが優先的に製造、販売する契約を結んでいるほか、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構.(NEDO)など外部から引き受けた研究を共同で行うゆるやかなグループ関係」と説明する。

社長に就任し、インタビューに答える瀧川正靖氏

企画、設計から保守、修理まで 不具合検証では「ログデータの公開可能なことが強み」

 エンルートの業務範囲は、機体の企画、設計、開発、製造、販売、保守、修理、保証、スクール事業など、扱う機体に関する利用者が求めるすべての業務。「ユーザーのニーズはワンストップで提供したい」と話す。
 今年度の事業の柱となるのは機体販売で、主力となるのは農業の現場で使われることを想定した農薬散布機。一昨年に発売した液体の農薬(液剤)なら5リットル積める「Zion(ザイオン)―AC940―D」、近く注文の受け付けを始めるより大型(9リットル以上積載可能)の「Zion―AC1500」が中心だ。次いで、航空測量、橋梁や鉄塔などインフラ点検の機体の引き合いが多い。
 またスクール事業にも力を入れる。5月23日には、同社として初めて専用施設を備えた直営校を千葉県東金市に開校し、その後、拡大を図る。瀧川社長は「初年度で200人弱、来年度は400人弱の卒業生を送り出したい」と話す。
 さらに、機体購入者に対する保証ビジネスの導入も検討する。「ユーザーにとってみれば、不具合が生じたとしても、点検さえすれば済む物なのか、部品の交換が必要なのか、そもそも機体そのものの交換が必要なのか、などは分からない。状況にかかわらず、不具合のないようにして手元に戻してさしあげるほうが、ユーザーの利便性は高い。それを保証する仕組みを今後、検討する」という。
 不具合の検証については、同社がコンピュータープログラムのソースコードが一般に公開されているオープンソースを利用しており、ログデータを分析した上で、ユーザーに公開できることが強みだ。「飛行実績を分析し提供できるので、不具合の原因が操縦士の習熟不足か、強風など飛行時の環境が原因かが分かる。原因が突き止めやすく、対策をとりやすい」と、オープンソースでない独自プログラムを採用しログデータを公開しない方針のメーカーとの違いを強調した。
 新生エンルートは、これまで磨いてきた高い開発力を土台に、機体の販売拡大、周辺サービスの拡充などを通じて利用者の利便性を追求し、裾野の拡大と事業の拡大を目指し、取り組みを本格化させることになる。

埼玉県ふじみ野市から本社が朝霞市に移転したエンルート本社玄関は、届けられたお祝いの花が埋め尽くしていた。

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