管理団体は６、講習団体は５６にそれぞれ増加　国交省航空局が７月１日付で更新

クラウドによる遠隔操作に対応した物流用ドローンポートシステムの検証実験

国土交通省の総合政策局物流政策課 技術政策課とブルーイノベーション株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:熊田貴之)は、長野県伊那市長谷地区にある道の駅南アルプスむら長谷と長谷高齢者専用住宅で、物流用ドローンポートシステムの検証実験を9月6日、実施した。

講習団体９１、管理団体９、初公表から３か月で２倍超え！　国交省HP改定

　国交省航空局は、ドローン操縦技能の講習として一定の要件を満たす機関である「講習団体」と、講習団体を管理する機関である「管理団体」について、9月1日付で更新し、ホームページに掲載した。９月１付現在で管理団体は９、講習団体は９１で、初公表した６月１日時点から３か月で２倍を超えた。

国交省航空局がHPを更新　ドローン講習の管理団体７、講習団体は８１に

　国交省航空局はドローン操縦技能の講習で一定の要件を満たした機関を「講習団体」と、講習団体を管理する「管理団体」について８月１日付で更新し、航空局のホームページで掲載した。８月１付現在で管理団体は７団体、講習団体は８１団体。

「管理団体」に４団体、「講習団体」に43団体　国交省がＨＰに掲載

　国土交通省は１日、ドローンの講習団体と管理団体をＨＰに掲載した。管理団体には４団体が名を連ねた。掲載した団体の講習を修了すると、飛行申請時に手続きが簡素化される。

PwCセミナー「ドローンビジネス　2017～日本でのドローン活用　現実と未来～」

世界4大コンサルテイングファームの1社のPwCコンサルティング合資会社(本社:東京、代表執行役会長:鹿島章)は、「ドローンビジネス　2017～日本でのドローン活用　現実と未来～」と題するセミナーを開催した。定員50名に対して、2倍の申し込みが集まり、約100名の受講者が参加した。