管理団体は６、講習団体は５６にそれぞれ増加　国交省航空局が７月１日付で更新

「管理団体」に４団体、「講習団体」に43団体　国交省がＨＰに掲載

　国土交通省は１日、ドローンの講習団体と管理団体をＨＰに掲載した。管理団体には４団体が名を連ねた。掲載した団体の講習を修了すると、飛行申請時に手続きが簡素化される。

PwCセミナー「ドローンビジネス　2017～日本でのドローン活用　現実と未来～」

世界4大コンサルテイングファームの1社のPwCコンサルティング合資会社(本社:東京、代表執行役会長:鹿島章)は、「ドローンビジネス　2017～日本でのドローン活用　現実と未来～」と題するセミナーを開催した。定員50名に対して、2倍の申し込みが集まり、約100名の受講者が参加した。

【注意】平成２９年４月１日から無人航空機の許可・承認の申請先が変更

平成２９年４月１日から無人航空機の許可・承認の申請先が変更になる。これまでの国土交通省の本省から、地方航空局へと移管される。

DJI の 7 機種が国土交通省の「目視外飛行のための基準」をクリア

DJI JAPAN株式会社(東京都港区)は、DJI製品の7機種が、国 土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請において、「目視外飛行のための基準」をクリア したと発表した。また、新たに DJI 製品の 3 機種において、「資料の一部を省略す ることができる無人航空機」に認定された

ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(5)

セミナーの最後に、物流ドローンサービスの実現について、パネルディスカッションが催された。ブルーイノベーション株式会社の代表取締役社長CEO熊田貴之氏がモデレータとなり、国土交通省と物流に取り組む企業の代表者がパネラーとして登壇した。