許可申請が必要な「人口集中地区」 判断基準を「平成27年度国勢調査」に切り替え

許可申請が必要な「人口集中地区」 判断基準を「平成27年度国勢調査」に切り替え

 ドローンのフライトに制限がある人口集中地区について、国土交通省は従来適用してきた平成22年度の国勢調査結果から、平成27年度の国勢調査結果に切り替えた。


 国交省「新たに加わった場所も」と注意喚起

 平成27年度国勢調査結果の適用に切り替えたのは6月24日で、国交省は「それまで人口集中地区でなかった場所でも新たに人口集中地区となっている場合がある」と注意を促している。
 ドローンを飛ばすルールは日本では2015年12月に導入されている。空港などの周辺や上空、地表または水面から150メートル以上の高さの空域に加え、人口集中地区の上空については、原則としてあらかじめ国交相の許可を受ける必要がある。

確認のための参考

・人口集中地区協会図について(総務省統計局)
http://www.stat.go.jp/data/chiri/1-3.htm

・e-Stat 政府統計の総合窓口
https://jstatmap.e-stat.go.jp/gis/nstac/

・jSTAT MAPによる人口集中地区の確認方法
http://www.mlit.go.jp/common/001128070.pdf

国土地理院地図「人口集中地区 H27年(総務省統計局)」
http://maps.gsi.go.jp/#8/35.561926/140.337103/&lcd=kokuarea&vs=c1j0l0u0t0z0r0f0&d=l

東京都の区部は人口集中地区に塗りつぶされている

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