【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】IoTデバイスとしてのドローンにビジネスの可能性を見出していく

【ドローン・プログラミング・コンテスト参加】IoTデバイスとしてのドローンにビジネスの可能性を見出していく

1964年の創業には、日本で初めての漢字処理ができるオフィスコンピューターの開発・製造・販売を行い、現在は2万社を超える顧客にITの利活用を提案してきたJBCCホールディングスが今回のコンテストに協賛している。


今後の可能性を探りたい

 創業から50年以上の歴史を誇るJBグループは、企業の経営に役立つIT活用をコンサルティングからシステム開発、保守運用までト-タルで提供する情報ソリューション事業と、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:藤岡英二、以下:JBAT)によるグループならではのオリジナルの製品の開発と製造も行っている。JBグループとして先進技術を研究し、JBATで先進技術研究所の所長を務める浜口昌也理事は「今のドローンブームは去ると思っています。しかし、そのブームが去ったときに、しっかりとビジネスを継続しているドローン事業が、本物になると思っています。その可能性を見極めていくためにも、今回のCSAJドローン・プログラミング・コンテストに協賛する意義があります」と話す。IT市場の栄枯盛衰を長年にわたって見続けてきた老舗企業ならではのドローン市場に対する見識がある。「我々から見たドローンは、空撮用のカメラではなく、空から捉えたデータの入り口を担うIoTデバイスの一つです。ドローンから得られたデータをビジネスにしようとすれば、基幹システムとの連携やデータの解析など、ITが必要になる要素が数多く出てきます。僕ら自身はドローンというモノは作らないけれども、そういうものを作る人や扱える人たちと一緒にビジネスができると思います」と浜口氏は話す。

JBATで先進技術研究所の所長を務める浜口昌也理事

幅のある人材の登場に期待

 CSAJドローン・プログラミング・コンテストに関して浜口氏は「本当は参加したかったのです。しかし、メンバーが多忙で、課題のプログラムを開発している時間がありません。そこで、協賛という形で参加する人たちを応援すると同時に、エンジニアの『幅』に注目しています」と協賛の背景を語る。浜口氏の指摘する「幅」とは、コンテストに参加するエンジニアのスキルレベルを意味している。「今後、ドローンの制御プログラムとIoT関連ソリューションをビジネスとして結び付けていくためには、自律飛行などの目的に合わせて自由に発想できる優れたエンジニアの数が求められます。開発するソリューションの目的によっては、スーパープログラマーである必要はありません。解決したい案件に適応できる人材であれば、充分なケースもあります。そういう『幅』のある人材が、コンテストを通して育っていって、我々と一緒にビジネスを実現できるようになってもらえればと願っています」と浜口氏は期待を述べる。

社名 JBCCホールディングス株式会社
本社 東京都大田区蒲田5-37-1
代表取締役社長 山田 隆司

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