ドローンの安全飛行管理システムを語る〜熊田 貴之・ブルーイノベーション株式会社 代表取締役

ドローンの安全飛行管理システムを語る〜熊田 貴之・ブルーイノベーション株式会社 代表取締役

INTERNATIONAL DRONE EXEPOで、ブルーイノベーション株式会社 代表取締役の熊田 貴之氏は、ドローン市場やドローンの安全飛行管理システムに関する講演を行った。


法人におけるドローンの積極的な利活用を推進してきた同社の代表を務める熊田氏が、国内におけるドローンの安全な飛行管理システムについて講演した。

2020年には1兆円産業になる国際的なドローン市場の予測

 「世界のドローン市場の成長予測によれば、2020年には、約1.2兆円の産業になると予測されています。(*1)」と熊田氏は切りだす。
 一方の日本でも、国内産業用ドローンの市場規模が、2020年には約200億円に、さらに2022年には400億円を超えると予測されている。(*2)
 「産業用ドローンの国内における市場の内訳予測によれば、200億円のうちドローン本体の規模は約20億円と試算され、残りの約170億円がドローン関連のサービスによる売上になると予測されています。(*3)」と熊田氏。
 ドローンのサービス関連の利用分野としては、2015年の時点では約70%が農薬散布となっているが、2020年には整備や点検などの用途が約4割を越え、計測が約2割を占めると予測されている。その他にも、警備や倉庫などの需要も広がると考えられている。(*2)
 また、ドローンの実用化に向けたロードマップによれば、空中撮影などの用途が中心の現在から、今年は観測や監視などへの利用が広がり、来年からは環境監視や夜間の稼動にマッピングなどへの応用が広がり、約200億円の市場規模に向けて、4年先には物流や配送などの分野でも活用される可能性が高い。
 「国内におけるドローンの民間需要においては、建築や土木工事での調査や測量に、不動産業や娯楽施設などのプロモーション映像の撮影に、報道や映画、そしてイベントや記念撮影などで利用されています。その他の用途でも、ソーラーパネルに山林や鉄道などの各種施設の調査や管理に活用されています」と熊田氏。

無人航空機の事故事例と安全上の課題

 「活用が進む一方で、国内外で無人航空機による墜落や危険な行為の事例も増えています。2014年だけでも、米国や英国で空港付近で旅客機とドローンが異常接近したり、日本でも撮影中のドローンが墜落して怪我をする人がいました。また、官邸や善光寺にドローンが落下した昨年の事件を記憶している方も多いと思います」と熊田氏。
 ドローンを安全に利用するためには、解決しなければならない技術的な課題と産業インフラの問題があるという。まず、技術的な課題としては、GPSの精度の向上やGPSが届かない環境下での飛行など、航法における技術革新が求められている。その他にも、自律制御や機体の長時間飛行に、部品の信頼性や風雨下での耐性、通信性能の向上に、安全対策などが求められている。また、産業インフラの面では、操縦者の技能や知識を向上させるライセンスの整備に、機体の認証や検査、飛行業務の管理に事故データの収集、賠償責任やプライバシーの保護に武器拡散禁止などの対応が、課題として検討されている。
 「ドローンを取り巻く数多くの課題を解決するために、ドローン・インテグレーターである弊社では、安全飛行管理システムによる解決策を提供しています」と熊田氏。

 同社の提供する安全飛行管理システムとは、ドローンに安全飛行管理装置を取り付けて、IDによる認証と飛行ログの記録を実現するもの。ICチップカードが入った操縦者ライセンスをかざすことで、ドローンが起動するシステムにより、悪用や盗難を防止する。また、飛行ログにより10時間以上の飛行時間も証明する。
 「安全飛行管理システムは、遠隔操作やドローンからのデータをクラウドサーバーにビッグデータとして収集することにより、将来的には事故の解析や保険適用などへの活用も可能になります」と熊田氏はそのビジョンを語った。

*1 出典 FROST&SULLIVAN分析(2014年)
*2 出所 シード・プランニング
*3 出所 日経BPクリーンテック研究所

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