大垣市のドローン落下で大阪航空局が業者に「厳重注意」 改正航空法施行後で初

大垣市のドローン落下で大阪航空局が業者に「厳重注意」 改正航空法施行後で初

 岐阜県大垣市で行われたイベントでドローンが墜落し近くにいた人に当たった事故に関連し、国土交通省大阪航空局は6日、同日付でドローンを飛ばしたドローン事業者を厳重注意したと発表した。2年前の2015年12月10日に改正航空法が施行してから、厳重注意は初めて。


必要な再発防止策など検討、報告を求める

 大阪航空局によると、厳重注意をしたのは岐阜県各務原市の「空創技研プロペラ」で、飛ばしたドローンとは別の機体で申請していたこと、会場の風速を適切に計測していなかったことなどから、「安全意識や法令遵守の精神が欠如していた」と判断、行政指導として厳重注意をした。
 なお、「安全意識や法令遵守の精神が欠如していた」ことと、事故との因果関係については直接の言及はなく、事故原因については大阪航空局は「引き続き調査、確認中」としている。
 また大阪航空局は業者に対し、不十分な安全措置に至った背景や原因の分析、必要な再発防止策の検討と報告を求めている。
 厳重注意を受けた業者はドローンタイムズの取材に「多くの方にご迷惑をおかけし、深く反省している。安全を心がけるとともに、メカ的な再発防止についても検討し、業務に関わるみなさまが使えるように提供することを検討したい」と話している。


大阪航空局:http://ocab.mlit.go.jp/top/

大阪航空局HPトップ画面

この記事のライター

関連するキーワード


大阪航空局 厳重注意

最新の投稿


鬼怒川温泉 廃墟群をドローン空撮

鬼怒川温泉 廃墟群をドローン空撮

-DJI Mavic proで撮影。


かもめやがドローン目視外運用を想定、次世代リアルタイム気象観測システムを運用開始

かもめやがドローン目視外運用を想定、次世代リアルタイム気象観測システムを運用開始

株式会社かもめや(香川県高松市)は、リアルタイム性重視した次世代気象観測システム(KAZAMIDORI:カザミドリ)の瀬戸内海エリアにおける運用を開始した。


米国で4K動画を撮影できる$500以下のドローンが登場

米国で4K動画を撮影できる$500以下のドローンが登場

インテルの出資を受けるYuneec社(中国)は、米国でMantis Qという4K動画を撮影できる小型ドローンを発表した。価格は、$499.99(約5万5千円)からと低価格が魅力。


米国インテルはNASAやFAAと協力してOpen Drone IDの開発を推進

米国インテルはNASAやFAAと協力してOpen Drone IDの開発を推進

2018年8月15日、オクラホマ州デュラント。Intelのドローンチームのメンバーは、オクラホマ州でIntel Falcon 8+ドローンやモバイルアプリのOpen Drone IDを使い、NASAやFAA(連邦航空局)と協力して、UAS統合パイロットプログラムのイベントに参加した。