東海地方の3自治体が、DJIの産業用ドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用

東海地方の3自治体が、DJIの産業用ドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用

DJI JAPAN株式会社(東京都港)は、静岡県焼津市危機対策課(市長:中野 弘道)、愛知県豊川市防災対策課(市長:山脇 実)と志太消防本部(消防長:増岡 直人)が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するため、DJIの産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始した。


防災活動を再定義する活用事例映像「Reinventing Emergency Response」を公開

 DJI JAPAN株式会社(東京都港区)は、静岡県焼津市危機対策課(市長:中野 弘道)、愛知県豊川市防災対策課(市長:山脇 実)と志太消防本部(消防長:増岡 直人)が、自然災害時に捜索救助に活用するため、DJIの産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始した。併せて、実際の訓練の様子や職員の声を収録した活用事例映像DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」をYouTubeのDJI JAPANチャンネルで公開した。

 焼津市危機対策課は、災害時の迅速な状況把握や対応策の検討を目的に、2015年6月より「DJI PHANTOM 3 PROFESSIONAL」を導入し、現在は上位機種である「INSPIRE 2」を含めた4機を運用している。DJIの空撮プラットフォームを防災・捜索活動に導入したことで、有人機を補完しながら、単独の組織でより広範囲に災害状況の把握が可能になった。しかし、近年増加する局地的大雨などの災害対応では、土砂崩れや河川の氾濫など、地上からの捜索や状況把握には危険が伴うため、捜索活動が制限されていた。防滴・防塵加工の「MATRICE 200」は、懸念されるような悪天候下でも、いち早く上空から状況を把握できるため、一刻を争う捜索救助などの災害対応にとって非常に有益なツールとなる。

 駿河湾に面する静岡県焼津市と藤枝市の2市を管轄する志太消防本部は、消防活動とともに水難救助活動対応を行っている。炎が燃え上がる火災現場や広大な海洋で要救助者を可視光や肉眼で確認することは非常に困難で、これまで要救助者を探す有効な手段は多くはなかった。今回試験運用した「MATRICE 210」及び赤外線カメラ「ZENMUSE XT」により、火災で視界が制限される現場においても要救助者や火災元の特定や、また海上においても、漂流している要救助者の効率的な捜索が期待される。
 
 愛知県豊川市防災対策課は、風水害対策とともに南海トラフ地震への対応を目的として、2017年4月より「INSPIRE 2」と「PHANTOM 4 PRO」を導入し、職員で構成される航空隊で飛行訓練を重ね、実働体制を整備している。今後、より多用途でのドローン活用を目指し、風水害や地震だけでなく、津波災害が発生した際の広範囲における状況把握を想定し、今回、30倍光学ズームと6倍デジタルズームを搭載した空撮カメラ「ZENMUSE Z30」を試験運用した。ズーム機能を活用することで、広大な海上でも飛行高度を落とさずに飛行できるため、上空での接触や墜落などの二次災害の心配がなく、捜索活動を行うことができる。また、長距離飛行が求められる津波災害対応において、ドローンの自動飛行を制御、計画するソフトウェア「GROUND STATION PRO(GS PRO)」のオートパイロット機能を活用することで、長時間、長距離に渡る飛行でも効率的かつ安全な情報収集が可能になる。

 DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」は、事例活用映像として YouTubeにDJI JAPANチャンネルで公開している。 DJIは、製品を活用し、防災、捜索活動を行うユーザーの生の声を収録することで、今後も自治体や災害対策機関の防災、捜索活動を支援していくとしている。

・DJI Enterprise Solutions 「Reinventing Emergency Response」 

情報提供元:DJI JAPAN株式会社
https://www.dji.com/jp/newsroom/news/m200-rescue

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