セキドが2018年の新ビジョンを発表 ドローンの安全運用進めるSUSCの推進と虎ノ門エリアに新拠点を開設

セキドが2018年の新ビジョンを発表 ドローンの安全運用進めるSUSCの推進と虎ノ門エリアに新拠点を開設

株式会社セキド(東京都国立市)は第1回目となるパートナーカンファレンスを12月11日、都内のホテルで開催し、同社代表取締役の大下貴之氏が2018年に向けた同社の新たなビジョンを発表した。


2つの成長戦略を発表

 株式会社セキド(東京都国立市)は第1回目となるパートナーカンファレンスを12月11日、都内のホテルで開催し、DJI JAPAN株式会社の呉韜代表取締役をはじめ、一般社団法人全国建設産業団体連合会、三井住友海上火災株式会社など多くの出席者の前に、同社代表取締役の大下貴之氏が2018年に向けた同社の新たなビジョンを発表した。

SUSC(セキド無人航空機安全運用協議会)の推進

 カンファレンスで大下氏は「Connected with You」のスローガンを掲げ、新しい成長戦略としてビジョンを2つ発表した。
 第1のビジョンは、2017年に立ち上げた「SUSC(Sekido UAV Safety commission)」(セキド無人航空機安全運用協議会)の推進。SUSCは同社が販売代理店として、より多くのモラルの高い操縦士および、安全運行管理者の育成が必要との考えから、セキドがDJIとこれまで取り組んできた知識を、日本全国に普及させ、ドローンが安全に活用される支援を行うために発足された。

 SUSCが提供するものは「教育とトレーニング」と「現場のノウハウ」という大きく分けて2つの軸で構成されている。
 「教育とトレーニング」では、これまで同社が行ってきた安全講習に加え、無人機操縦士3級、2級、1級という新しい技能認定をおこなう。
 もう一つの軸である「現場のノウハウ」とは、同社が自ら映像空撮、調査点検、測量、災害警備、農薬散布、農作物管理、物流といったドローンの利活用を実際に業務として取り込んで行くことで、様々なリスクや課題を把握し、より安全に機材の活用ができるよう各分野のプロフェッショナルとともに新しいドローンを使った検証を行って行くという。
 そしてこの2つの軸を常に相互に行いながら、各産業分野における安全運用をより精度の高いものにして、より身近にドローンを使用したサービスの展開をはかれる環境を構築するとしている。具体的には現場の声や経験を教育に落とし込んで、より質の高いパイロットの育成をしていく循環モデルを作るということだ。

SUSC会員の募集 1月から

 以上のような考え方を全国展開するため、同社では1月からSUSC会員を正式に募集する。会員は①賛同会員、②ビジネス会員、③フランチャイズ会員の3種類で構成される。
 賛同会員は、SUSCの理念や活動に賛同し、安全講習を自社内では出来ないのでセキドに依頼したい企業などにメリットがある。
 次にビジネス会員は、産業団体や企業内で独自で安全講習を行いたいという時、セキドが人員とノウハウを提供することができ、現場にフィットした高品質の安全講習会が独自企画で行う事が可能となるので 特に多くのパイロットを育成したいと考える業界団体企業にはメリットが高い。
 最後にセキドフランチャイズ会員は、セキドの名前を使って、顧客が事業展開する地域で安全講習や点検、測量などを行う会員。
 SUSCを起点としたフランチャイズを展開には、ドローンの安全運用とパッケージで届けるのが理想と考えているため、全国のドローンの購入を希望する顧客が身近でドローンの安全講習を受けられるよう 2020年までに全国47都道府県にフランチャイズを展開するという。

虎ノ門の新拠点からドローン安全運用を全国に発信

 第2のビジョンは、「虎ノ門プロジェクト」で、これまでセキドが拠点としてきた東京都国立市の本社と横浜市のDJI・セキドドローンフィールドとセキド DJI 横浜ベイサイド店、セキド DJI 東京立川店 のほかに、都心部に新たな拠点を作る。東京都港区虎ノ門のビルにDJI公認ショップやセミナールームを併設した新店舗を2018年5月にオープンさせると発表した。
 
 虎ノ門エリアは2020年に向けて現在再開発が行われていて、将来的にはグローバルビジネスセンターになるといわれている。また虎ノ門新駅の建設も進められ、今後は都心と臨海部が結ばれる。同社はここを拠点にすることで、店舗およびセミナールームを作り全国への安全運用の発信したいとしている。

 現時点で新ビルでは1階から4階まであり、1階にはDJIストアが入り、コンシューマー向けの商品を展示しデモンストレーションや体験が行えるようにする。2階には業務用機と水中ドローンの展示および商談ルームを置き、3階はSUSC会員の交流の場として提供するセミナールームがある。ここは日々最新の情報、最新のノウハウなど情報交換できるスペースとなり、日本全国への安全運用の発信の場になる。4階は営業、テクニカルセールスを常駐させ、メーカーやクライアントにより強い連携とサービスができるようになる。

 大下社長はまとめとして「私たちは安全運用の講習会、DJIキャンプなどの技能認定試験の運用を社員一同力を合わせて頑張ってきました。しかし 全国にドローンの安全運用を啓蒙するには私たち1社の力では及びません。私たちの想いに賛同していただける方々に是非SUSCに加盟していただきたいと思います」と締めくくった。

カンファレンスのあと行われた懇親会。

この記事のライター

関連する投稿


DJI JAPANとトプコン、ドローン測量に標定点不要の写真測量専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」発表

DJI JAPANとトプコン、ドローン測量に標定点不要の写真測量専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」発表

DJI JAPAN株式会社(東京都港区)と株式会社トプコン(東京都板橋区)は、トータルステーションでドローンを自動追尾することで、 世界で初めて標定点 を不要とし、大幅な省力化を実現する空中写真測量システム「TSトラッキングUAS」に対応した専用ドローン「MATRICE 600 PRO for TS」の提供を開始した。


セキドがドローン導入のための補助金活用セミナー開催 産業用途でのドローン導入の足がかりに。

セキドがドローン導入のための補助金活用セミナー開催 産業用途でのドローン導入の足がかりに。

DJIドローン正規代理店である株式会社セキドは、ドローンの産業活用へ向けた、国の補助金制度に関する情報に特化したセミナーを開催する。


Interop2018でセキドとアライドテレシスがドローンを飛ばす

Interop2018でセキドとアライドテレシスがドローンを飛ばす

ネットワークに関連した製品の展示や講演が行われるInterop2018で、株式会社セキド(東京都国立市)はアライドテレシス株式会社(東京都品川区)のブースでドローンのデモ飛行を通して、ハイブリッド無線LANの性能をアピールした。


ドローンが1日で4名の人命救助に貢献 DJIが発表

ドローンが1日で4名の人命救助に貢献 DJIが発表

ドローンを活用した救助活動が、5月31日のたった1日で、英国と米国の消防などの公共安全機関よって3件4名の人命救助に役立った。DJIは、これまでに少なくとも133名の人命救助についてドローンが活用されたと発表した。


岩手県ドローン協会が岩手県雫石町とドローンを活用した災害時等業務協力協定を締結 DJI社製新型物資搬送ドローン「QS8」を採用

岩手県ドローン協会が岩手県雫石町とドローンを活用した災害時等業務協力協定を締結 DJI社製新型物資搬送ドローン「QS8」を採用

一般社団法人岩手県ドローン協会(佐藤亮厚代表理事、 会員13社)は岩手県雫石町とドローンを活用した災害時等業務協力協定を、5月23日に締結した。 同協会が県内の市町村と災害協定を結ぶのは今回がはじめて。今後は大雨災害などの大規模災害や山岳遭難事故発生時に、雫石町が同協会に出動の要請を行う。


最新の投稿


テラドローン、「ドローンハイウェイ構想」実用化に向け無人航空機運行管理システム(UTM)の新機能を開発

テラドローン、「ドローンハイウェイ構想」実用化に向け無人航空機運行管理システム(UTM)の新機能を開発

送電設備に取り付けた気象観測想定データを利用した世界初となる、ドローン自動飛行制御を実施。


「福島ロボットテストフィールド」が一部開所 ドローン長距離飛行・運航管理の世界初の試験拠点

「福島ロボットテストフィールド」が一部開所 ドローン長距離飛行・運航管理の世界初の試験拠点

ドローン長距離飛行・運航管理の世界初の試験拠点として、「福島ロボットテストフィールド」が7月20日に一部開所した。安全・円滑に飛行試験ができる環境を整備し、世界に先駆けたドローン物流等の実現を加速します。試験の第一弾として、8月9日に運航管理の公開試験を行う。


i-Construction推進展① 測量、点検シーンでの非GPS環境下にけるドローン活用事例が目白押し

i-Construction推進展① 測量、点検シーンでの非GPS環境下にけるドローン活用事例が目白押し

建設現場の生産性を向上し、国土交通省が推進する「i-Construction」の推進を支援することを目的に、7月18日~20日、東京ビッグサイトで「i-Construction推進展」が開催させた。ドローンを活用したソリューションは、当たり前となり、特に非GPS環境下で精度の高い運用に、来場者の関心が集まっていた。


ドローン産業における創造的破壊の未来

ドローン産業における創造的破壊の未来

東京電力とゼンリンが協力して推進する「ドローンハイウェイ」構想に楽天が参画したことで、日本におけるドローン物流の可能性が前進した。一方で、ドローン物流を否定する意見もある。ドローンを取り巻く産業には、どのような未来があるのか。最近の取材から考察した。(田中亘)


インテルがドローンライトショーのギネス記録を更新

インテルがドローンライトショーのギネス記録を更新

半導体大手のインテル(米国)は、自社の50周年を祝うイベントで、2018台のIntel Shooting Starを飛行させ、世界記録を更新した。