米国ドローン市場の予測から日本市場の2018年を考える(前編)

米国ドローン市場の予測から日本市場の2018年を考える(前編)

欧米でドローンの展示会やニュースを発信しているCOMMERCIAL UAV EXPO社が、米国における2018年の産業用ドローン市場に対する8つの予測を発表した。その8つの予測と日本市場の展望を考察する。


低高度認可および通知機能(LAANC)アプリケーションの普及

 第一の予測は、低高度認可および通知機能(LAANC: Low Altitude Authorization and Notification Capability)に関するもの。FAA(連邦航空局)が発表している内容によれば、LAANCでは空域許可の申請や航空管制に必要な飛行計画を通知するシステム。LAANCに対応するアプリケーションも開発される。FAAでは、従来からの申請方式による飛行許可とは別に、FAAが承認したUASサービスサプライヤからの申請にも対応する。すでに、エアマップ社とプロジェクトウィング(ドローン配送プロジェクト)にスカイワード社などがサービスサプライヤとして承認されている。LAANCに対応したサービスサプライヤは、アプリケーションを通して得られた申請情報を元に、FAAへの自動通知と許可要求を行い、ユーザーに飛行情報を提供する。米国でUTMサービスを提供しているエアマップ社のベン・マーカスCEOは「米国では2018年中には、LAANCは国内すべての空港に対応するだろう」と予測する。
 日本でも、エアマップ社は楽天と共同でサービスの提供を開始したが、国土交通省ではFAAのLAANCに匹敵する飛行申請や管理システムはない。人手に頼らないアプリケーションによる許認可システムの普及は、日本の空域を安全に管理するためにも、産業用ドローンが計画的に飛行するためにも必要性が高まると考えられる。

FAA(連邦航空局)が発表している低高度認可および通知機能(LAANC: Low Altitude Authorization and Notification Capability)

データが産業を牽引するためには解析技術の向上が必須

 ふたつ目の予測は、ドローンで収集するデータに関するもの。様々な市場において、ドローンが収集するデータは産業の成長を加速するものの、検査や点検の市場ではデータの正確さが重要になる。エアロタスというコンサルタント会社のダニエル・カーツ氏は「2018年には、検査や点検などを行う調査員が、ドローンから実際に必要とするデータが得られることを期待するようになる」と予測する。単に飛ばして空撮するだけでは、産業が求める情報には至らない。ドローンが正確に飛行してデータを収集できるようになれば、そのデータを産業界が必要とする情報へと解析し加工し可視化するシステムやソリューションの需要が高まると予測している。
 データの正確な収集と解析に対する需要は、日本でも同様に高まると考えられる。すでに、測量や点検の分野では画像の変換や解析を自動化するクラウドサービスやアプリケーションも登場しているが、実運用の面では現場で煩雑な作業が発生するケースも多い。それだけに、よりシンプルなオペレーションで実用性のある解析結果の得られるソリューションやサービスの登場が、日本の産業界にも求められている。

エアロタス社のサイトで紹介されている活用例

保守点検の分野では対策費用を低減するためにドローンのデータが活用される

 太陽光発電や風力発電にダムや鉄塔にパイプラインなど、インフラ施設の保守点検の市場では、その維持管理にかかる費用を低減するために、ドローンによるデータの活用が広がると予測している。インテル社のアンリ・ナンデュリ氏は「2018年は、ドローンによって収集された膨大なデータの中から、自動的に解析して発見する技術が注目されるだろう」と予測する。
 三番目の予測は、一つ前の予測と類似しているようにも受け止められるが、こちらはAIなどの活用が拡大することを指摘している。施設点検などのデータ解析が、精度を向上させるだけではなく、発見の自動化を加速すれば、ドローンによる保守点検の市場が拡大すると考えられている。

インテルのドローン用データ解析サイトIntel Insight Platform

より多くの企業がデータのセキュリティに注力する

 4番目の予測もデータに関連したもの。ただ、こちらはデータのセキュリティ対策を重視している。初期のドローンによるデータ収集は、MicroSDカードなどに記録された内容をPCやクラウドに移すだけだった。しかし、ドローンで収集するデータの重要性が増せば、そのデータの転送や送信には最大の注意を払う必要がある。フライトマッピングサービスを提供するドローンデプロイ社のイアン・スミス氏は「あらゆる規模の組織がセキュリティにもっと注意を払うようになる」と確信している。
 通信やエンタープライズ分野のITを取材していると、情報セキュリティ対策はすでに経営課題となっている現状がある。それに対して、ドローンで扱われるデータは、あまりにも無防備な状態にある。多くのドローンや撮影機器では、空撮した画像データなどは暗号化されていない。ドローンとコントローラーや基地局間などの通信も、決してセキュアな状況にあるとは評価できない。ドローンのデータに対するセキュリティ対策の重要性は増してくる。そして、日本でもITベンダーを中心に対策やソリューションが登場してくるだろう。
(後編につづく)

ドローンデプロイ社はデータのセキュリティ対策の重要性を予測する

この記事のライター

関連する投稿


インテルがドローンライトショーのギネス記録を更新

インテルがドローンライトショーのギネス記録を更新

半導体大手のインテル(米国)は、自社の50周年を祝うイベントで、2018台のIntel Shooting Starを飛行させ、世界記録を更新した。


インテルが強風で独立記念日のドローンライトショーをキャンセル

インテルが強風で独立記念日のドローンライトショーをキャンセル

2018年7月4日。米国カリフォルニア州フェアフィールドのトラビス空軍基地で予定されていたインテルのドローンライトショーが、強風のためキャンセルになった。


「TIME誌」の表紙を958機のインテルドローンが夜空に描いた

「TIME誌」の表紙を958機のインテルドローンが夜空に描いた

958機のドローンが米「TIME」誌の6月号の表紙を飾った。


インテルが最新のドローン ソフトウェア ソリューションとカメラシステムを発表

インテルが最新のドローン ソフトウェア ソリューションとカメラシステムを発表

米国コロラド州デンバーで開催されているAUVSI Xponentialイベントで、インテルはIntel Falcon 8+ Systemのアップデートや最新のドローン ソフトウェア ソリューションを発表した。(田中亘)


JeppesenとKittyhawkが米国のLAANC認証を取得

JeppesenとKittyhawkが米国のLAANC認証を取得

米国コロラド州、5月1日。エンタープライズドローンオペレーションソフトウェアのKittyhawk(米国サンフランシスコ)は、航空ナビゲーションシステムを提供するJeppesen(米国コロラド)と協力して、KittyhawkのプラットフォームでLAANC申請の提供をFAAから認可されたと発表した。


最新の投稿


センシンロボティクス、東京都主催「X-HUB TOKYO」の中国 香港・深セン進出支援コースに採択

センシンロボティクス、東京都主催「X-HUB TOKYO」の中国 香港・深セン進出支援コースに採択

ドローン分野として技術発展・情報発信を担う


インテルが新型RealSense Depth Camera D435iを発表

インテルが新型RealSense Depth Camera D435iを発表

2018年11月13日。半導体大手のインテル(米国)は、深度センサーとトラッキング機能を備えた新型RealSense Depth Camera D435iを発表した。


センシンロボティクス新社長に間下氏 11月9日付 出村氏は退任

センシンロボティクス新社長に間下氏 11月9日付 出村氏は退任

 ドローンを活用した太陽光発電設備向け点検自動化パッケージ「SOLAR CHECK」、ドローンの完全自動運用システム「DORONE BOX」など企業、自治体向けロボティクスソリューションを提供するセンシンロボティクスは、代表取締役社長の出村太晋氏が11月9日付で退任し、間下直晃取締役が代表取締役に就任したと発表した。


【慶大ドローン】レースチームRAIDENの中学生選手らが慶大院で講義 KPMG寄附講座「eSports論」で

【慶大ドローン】レースチームRAIDENの中学生選手らが慶大院で講義 KPMG寄附講座「eSports論」で

 ドローン研究、教育、社会実装に力を入れている慶應義塾大学が、大学院の講義に、ドローンチーム「DMM RAIDEN RACING」を招いた講義を行う。KPMGコンサルテフィングの寄付講座「eSports」の一環で、チームに所属する中学生プロレーサー、鈴木匠選手も大学院生を前に話をする予定だ。


Drone Fund 2号が37億円調達 下町ロケットのモデル、小橋工業が最大規模の出資

Drone Fund 2号が37億円調達 下町ロケットのモデル、小橋工業が最大規模の出資

 千葉功太郎氏が率いるドローンスタートアップ特化型のファンド、Drone Fund2号(正式名称:千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合)は、ファンド規模がこれまでに37億円に達したと発表した。新たに加わった農業機械メーカー、小橋工業(岡山県)が最大の投資家になったことを公表。今後も最大50億円規模を目指す。