【慶大×田村市】「ドローンコンソーシアムたむら」設立へ 知見を結集、人材育成から地域振興まで

【慶大×田村市】「ドローンコンソーシアムたむら」設立へ 知見を結集、人材育成から地域振興まで

 慶應義塾大学とのドローン包括連携をきっかけに、ドローン活用の取り組みに力を入れている福島県田村市は、ドローンに関連する知見を集め、地域や社会、参加者に還元する「ドローンコンソーシアムたむら」を設立させる。ドローン活用に意欲的な法人、個人の会員を市内外から広く募る。3月下旬に設立総会を開く。


活動はワーキンググループを軸に展開

 「ドローンコンソーシアムたむら」は、研究者、産業界、行政などが幅広く参集し、ドローン活用に積極的な田村市の地域特性を生かした活動を通じて、産業創出、地域活性化、地域課題解決などを模索する枠組み。設立目的には「地域を担う人材の育成を通じて地域振興を図ることを目的とする」と明記されている。
 活動領域は主に、①ドローン(産業)人材育成、②防災、減災、農業、土木、観光、健康等地域課題解決、③ドローンの普及啓発、④ビジネス交流の4つで、「その他、目的を達成するために必要な活動」を明記しており、柔軟に対応する方針だ。
 活動の中心は、コンソーシアム内に設けるワーキンググループで、会員は目的に応じたワーキンググループに所属して、活動をする。開催計画はワーキンググループごとに柔軟に策定できる見込みだ。このほか、定例会などを予定している。
 また、活動エリアは当面、当面、田村市が中心となる見込みだが、目的に応じて周辺地域や他地域に拡大する見込みだ。また、会員も田村市在住、在勤などに限らず、幅広く募る。

慶大との包括連携協定がきっかけ 会員は法人、個人とも募集中

 田村市は2016年12月に、ドローン研究に精力的な慶應義塾大学と包括連携協定に調印。市内にある県立船引高校で生徒を対象に特別講座を展開するなど人材育成からスタートし、現在、農業に展開を拡大するプロジェクトを広げている。コンソーシアムはこうしたドローン活動で獲得した蓄積を、さらに拡大、強化し、社会に還元する取り組みだ。
 現在、田村市商工課がコンソーシアムの準備事務局を担い、会員を募集している。法人・団体の「正会員A」は年会費5万円、個人の「正会員B」は年会費1万円。公共機関や学校は年会費が無料の特別会員で、それぞれ議決権がある。また報道機関は年会費無料の「協力会員」として登録が可能だが議決権はない。またコンソーシアムの正式な事務局は、総会開催時に改めて定める見通しだ。
 3月中に設立総会を開催する予定で、3月9日までに受け付けた会員は、総会に参加できる。
 問い合わせは0247-82-6677(ドローンコンソーシアムたむら準備事務局=田村市産業部商工課)
 参考:shoko@city.tamura.lg.jp

田村市にある福島県立船引高校でのドローン特別講座を受講した生徒達による「成果発表会」には、本田仁一市長(前列左から4人目)もかけつけ記念撮影に納まった。「ドローンコンソーシアムたむら」を設立する契機となった慶應義塾大学との連携協定では、「ドローン特別講座」を通じた人材育成から着手し、成果をあげた

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