ドローン事業に本格参入する日立グループ

ドローン事業に本格参入する日立グループ

日立グループでは、ドローン事業への本格参入を開始する。その日立グループの中でITソリューションを提供している株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北野昌宏)は、ドローン運用統合管理サービスの提供を開始した。(田中亘)


フライトからデータ解析までドローンに関するITをトータルでサポート

日立システムズのドローン運用統合管理サービスは、ドローンの操縦から撮影の代行、そして画像の加工やデータ保管、さらには既存のITシステムとの連携までをトータルにサポートする。そのサービス内容は、4通りにわかれている。まずドローンの調達では、日立グループでリース、レンタルサービスなどを提供する日立キャピタル株式会社(本社:東京、執行役社長:川部誠治)と連携して機体を購入し、その維持やメンテナンスを代行する。またドローンの操縦と撮影では、国土交通省への申請代行から社内の熟練パイロットによる操縦まで請け負う。そして撮影したデータは、クラウド上の3次元画像生成アプリを活用し、加工や診断を行う。ドローンで撮影した画像の解析には、Pix4D(pix4d.com)という画像解析ソフトをクラウドに展開し、高速な処理を実現していく。さらにデータの保管や管理においては、データセンターやパブリッククラウドサービスなどを組み合わせて、リースナブルな長期の保管を可能にする。
ドローン運用統合管理サービスを提供する背景について、日立システムズのロボット事業推進部の曽谷英司部長は「産業用ドローンの利活用において、大きな課題となっているのが、撮影した大量の画像データの解析と保管です。この分野では、高度なIT技術が求められます。そこに当社の強味を発揮できると考えて、この事業を立ち上げました」と話す。

ドローン運用統合管理サービスのサービス概要図

エンルートの一級パイロットを要し全国300の拠点で対応していく

日立システムズが飛行を代行するドローンは、当面はエンルート社のZION(ザイオン)マルチコプターが中心となる。取り扱う機体に関しては、今後DJIや3D Roboticsにも対応する予定。現在は、エンルートの一級操縦検定の資格を持つパイロットが中心となって、機体を操縦できる技能者を社内で育成し、全国300の拠点を窓口としてサービスを展開していく。飛行代行からデータ解析と保管までをワンストップで提供するドローン運用統合管理サービスがターゲットとする産業分野は、以下の6つとなる。
1.社会インフラ維持管理
2.巨大建造物の保守・管理
3.原料ヤード在庫量計測・管理
4.大規模農場の生育観測
5.損害調査における利活用
6.i-costruction対応
i-costructionの分野においては、日立グループで建設機械などを製造・販売している日立建機株式会社(本社:東京、代表取締役社長:辻本雄一)と連携し、フィールドテストを推進する予定もある。
さらに、日立システムズは日立製作所と連携し、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)の幹事会社として、JAXAと協力しドローンの航空管制システムの仕様検討にも取り組んでいる。また福島ロボット・テストフィールドにも参加し、実証実験も行っていく。

この記事のライター

関連する投稿


日立システムズがドローンの具体的な活用例を紹介するセミナー開催

日立システムズがドローンの具体的な活用例を紹介するセミナー開催

株式会社日立システムズのロボティクスソリューション事務局は、都内で「現状と将来を踏まえたドローン活用術 vol.1」と題するセミナーを開催した。90名の定員に130名の事前申し込みがあり、当日は立ち見が出るほど盛況なセミナーとなった。


日本の農家のニーズを学んで進化を続けるエンルートの最新ドローン(3)

日本の農家のニーズを学んで進化を続けるエンルートの最新ドローン(3)

国内で100台を超える販売実績を誇るエンルート社の農業用ドローンZion(ザイオン)AC940-D。その上位モデルで最大9リットルの薬剤を積載できる新型がZion Ac1500。その開発の経緯と特長について、機体の開発に携わってきた技術開発本部長の斉藤昇氏に聞いた。


日本の農家のニーズを学んで進化を続けるエンルートの最新ドローン(2)

日本の農家のニーズを学んで進化を続けるエンルートの最新ドローン(2)

2014年に、農家からの問い合わせに応える形で誕生したエンルート社の農業用ドローンZion AC940-D。機体の設計や開発は順調に進んだが、農家へ普及させるためには、越えなければならない制度の壁があった。その取り組みの経緯について、開発に携わってきた同社技術開発本部長の斉藤昇氏に聞いた。


エンルートが直営ドローンフィールド開設、新操縦士養成プログラム「E.R.T.S.」始動!

エンルートが直営ドローンフィールド開設、新操縦士養成プログラム「E.R.T.S.」始動!

 国産ドローンの大手、株式会社エンルート(埼玉県朝霞市、瀧川正靖社長)は5月23日、千葉県東金市で専用設備を備えた「エンルート・ドローンフィールド東金」をオープン、直営スクールも同時に開校し同社の産業用ドローンを使いこなす人材を育成する教育プログラム「E.R.T.S.」の運用を開始し、同社スクール事業が本格化した。


「ユーザーのニーズをワンストップで」 新生エンルートの展望は⁉ 瀧川社長を直撃!

「ユーザーのニーズをワンストップで」 新生エンルートの展望は⁉ 瀧川社長を直撃!

 国内ドローン大手、エンルートが、新本社での事業を5月に開始し新体制として本格的にスタートを切った。2006年の創業以来経営を率いてきた伊豆智幸氏は経営から退いて技術顧問に就任。社長を継いだ瀧川正靖氏は、「開発、設計から販売、保守、スクール運営までユーザーにワンストップでサービスを提供する」と利便性を追求する方針だ。


最新の投稿


現場レポート 通りすがりの来訪者も「楽しい」と歓声! ドローン女子の「ぼくらのそら」大盛況! 

現場レポート 通りすがりの来訪者も「楽しい」と歓声! ドローン女子の「ぼくらのそら」大盛況! 

 女子力をドローンの普及に活かす取り組みを精力的に推進している女性チーム「ドローン女子」が、初の自主企画イベントを、東京・新木場のフェス会場で開催したのでお邪魔しました。ドローン目当てではなかった来場者も大勢訪れる盛況ぶりで、初心者がドローンと触れる機会を提供しているドローン女子の活動の価値を再確認しました。


JパワーとNICTが、無人航空機(ドローン)用 無線伝送システムの共同研究を開始

JパワーとNICTが、無人航空機(ドローン)用 無線伝送システムの共同研究を開始

電源開発株式会社(取締役社長:渡部肇史、以下「Jパワー」)と国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長: 徳田英幸、以下「NICT」)は、「ドローンを活用した電力設備点検のための無線伝送システムの共同研究」を進めることとなり、このたび契約を締結した。


ドローンを飛ばそう!アプリを作ろう!無料体験授業  8/23開催

ドローンを飛ばそう!アプリを作ろう!無料体験授業  8/23開催

プログラミングスクール コプリ(PCN大阪)が「ドローンを飛ばそう!アプリを作ろう!Swift Playgroundsコース/Swiftコース無料体験授業」を開催。


日本初の水中ドローン専業メーカー、空間知能化研究所が総額1.9億円の資金調達を実施

日本初の水中ドローン専業メーカー、空間知能化研究所が総額1.9億円の資金調達を実施

水中を探査するロボット(水中ドローン)の開発・製造を行う、 株式会社 空間知能化研究所(本社:茨城県つくば市、 代表取締役:伊藤 昌平、 以下「空間知能化研究所」)は、 総額1.9億円の資金調達を実施したと発表した。


米マイクロソフトが上昇気流を捉えるAIグライダーを開発中

米マイクロソフトが上昇気流を捉えるAIグライダーを開発中

米マイクロソフトは、8月16日に同社の研究部門が開発しているAIを搭載したグライダーの実験映像を公開した。このAIグライダーは、温度センサーで大気温を計測し、鳥のように上昇気流を捉えて飛行する。