ドローン事業に本格参入する日立グループ

ドローン事業に本格参入する日立グループ

日立グループでは、ドローン事業への本格参入を開始する。その日立グループの中でITソリューションを提供している株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役社長:北野昌宏)は、ドローン運用統合管理サービスの提供を開始した。(田中亘)


フライトからデータ解析までドローンに関するITをトータルでサポート

日立システムズのドローン運用統合管理サービスは、ドローンの操縦から撮影の代行、そして画像の加工やデータ保管、さらには既存のITシステムとの連携までをトータルにサポートする。そのサービス内容は、4通りにわかれている。まずドローンの調達では、日立グループでリース、レンタルサービスなどを提供する日立キャピタル株式会社(本社:東京、執行役社長:川部誠治)と連携して機体を購入し、その維持やメンテナンスを代行する。またドローンの操縦と撮影では、国土交通省への申請代行から社内の熟練パイロットによる操縦まで請け負う。そして撮影したデータは、クラウド上の3次元画像生成アプリを活用し、加工や診断を行う。ドローンで撮影した画像の解析には、Pix4D(pix4d.com)という画像解析ソフトをクラウドに展開し、高速な処理を実現していく。さらにデータの保管や管理においては、データセンターやパブリッククラウドサービスなどを組み合わせて、リースナブルな長期の保管を可能にする。
ドローン運用統合管理サービスを提供する背景について、日立システムズのロボット事業推進部の曽谷英司部長は「産業用ドローンの利活用において、大きな課題となっているのが、撮影した大量の画像データの解析と保管です。この分野では、高度なIT技術が求められます。そこに当社の強味を発揮できると考えて、この事業を立ち上げました」と話す。

ドローン運用統合管理サービスのサービス概要図

エンルートの一級パイロットを要し全国300の拠点で対応していく

日立システムズが飛行を代行するドローンは、当面はエンルート社のZION(ザイオン)マルチコプターが中心となる。取り扱う機体に関しては、今後DJIや3D Roboticsにも対応する予定。現在は、エンルートの一級操縦検定の資格を持つパイロットが中心となって、機体を操縦できる技能者を社内で育成し、全国300の拠点を窓口としてサービスを展開していく。飛行代行からデータ解析と保管までをワンストップで提供するドローン運用統合管理サービスがターゲットとする産業分野は、以下の6つとなる。
1.社会インフラ維持管理
2.巨大建造物の保守・管理
3.原料ヤード在庫量計測・管理
4.大規模農場の生育観測
5.損害調査における利活用
6.i-costruction対応
i-costructionの分野においては、日立グループで建設機械などを製造・販売している日立建機株式会社(本社:東京、代表取締役社長:辻本雄一)と連携し、フィールドテストを推進する予定もある。
さらに、日立システムズは日立製作所と連携し、日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)の幹事会社として、JAXAと協力しドローンの航空管制システムの仕様検討にも取り組んでいる。また福島ロボット・テストフィールドにも参加し、実証実験も行っていく。

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