米国FAAが刑務所と沿岸警備隊(USCG)施設のドローン飛行制限を拡大

米国FAAが刑務所と沿岸警備隊(USCG)施設のドローン飛行制限を拡大

米国の連邦航空局(FAA)は、法務省(DOJ)および国土安全保障省(DHS)と協力して、連邦施設の側面境界内で最大400フィートのドローン飛行に追加の制限を設定した。


国家安全保障上の機密性の高い施設を保護

 米国時間の2018年6月7日にFAAのサイトで公開され、6月20日から有効になった新たな規制は、刑務所と沿岸警備隊の施設を保護するもの。以下の連邦施設では、境界側面から最大400フィート(約120メートル)の範囲で、飛行が禁止される。FAAによれば、これらの飛行制限は刑務所の受刑者に物資を密輸する犯罪を抑止し、沿岸警備隊の安全を確保する目的となる。
 対象となる刑務所は、アリゾナ州ツーソンやコロラド州フィレンツェなど全米19施設に及ぶ。沿岸警備隊の施設は、ノースカロライナ州のエリザベスシティやカリフォルニア州ロサンゼルスのロングビーチなど10箇所。すでに、FAAのUAS飛行データのサイトでは、対象となる空域が赤く表示されている。

沿岸警備隊の施設があり飛行制限が表示されるカリフォルニア州アラメダ島の例

対象の施設の一覧が掲載されているFAAのサイト:
https://www.faa.gov/news/updates/?newsId=90545

この記事のライター

関連するキーワード


FAA DHS DOJ 飛行制限

関連する投稿


米国でドローンIDの表示方法が変更になる

米国でドローンIDの表示方法が変更になる

米国の連邦航空局(FAA)は、小型無人機の所有者に、航空機の外面にFAAが発行した登録番号を表示するよう要求する規則を連邦登録簿に掲示した。


米国FAAが夜間と頭上での飛行に関する規制の緩和を提案

米国FAAが夜間と頭上での飛行に関する規制の緩和を提案

米国のFAA(連邦航空局)は、年次運輸調査委員会でドローンの飛行に関する新しい規制緩和の案を提示した。新しい提案では、夜間と人の頭上での飛行を緩和する。


DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

DJIが米国で政策提言のプロフェッショナルを新たに雇用

2018年9月18日。DJIの米国法人は、航空政策の専門家David Hansell(デビッド・ハンセル)氏を公共政策管理者に雇用した。米国でのドローン関連の法律や規制への提言を推進する考えだ。


米国インテルはNASAやFAAと協力してOpen Drone IDの開発を推進

米国インテルはNASAやFAAと協力してOpen Drone IDの開発を推進

2018年8月15日、オクラホマ州デュラント。Intelのドローンチームのメンバーは、オクラホマ州でIntel Falcon 8+ドローンやモバイルアプリのOpen Drone IDを使い、NASAやFAA(連邦航空局)と協力して、UAS統合パイロットプログラムのイベントに参加した。


NASAがUASの目視外飛行を一般の空域で成功させる

NASAがUASの目視外飛行を一般の空域で成功させる

2018年6月13日-米国カリフォルニア州。NASAは遠隔操作で飛行する大型のikhana(イカナ)無人飛行システムを使い、米国の一般の空域で、自律制御と遠隔操作による完全な目視外飛行を成功させた。


最新の投稿


SLUSH TOKYO 2019開幕! ライトと音のきらびやかな競演! 小池知事もスピーチ

SLUSH TOKYO 2019開幕! ライトと音のきらびやかな競演! 小池知事もスピーチ

世界最大級のスタートアップフェスSLUSH TOKYO 2019が22日、東京ビッグサイトで開幕した。メインステージでは東京都の小池百合子知事が登壇し、起業家に発展と成功に向けて突き進むようエールを送った。


2019年度内にドローン配送の実用化を目指す楽天が選んだ京東製ドローン

2019年度内にドローン配送の実用化を目指す楽天が選んだ京東製ドローン

楽天株式会社(東京都世田谷区)は、中国のECサイト大手の京東集団(中華人民共和国北京市)のドローンを導入すると発表した。これまで、国産ドローンに投資してきた同社の戦略変更には、どういう背景があるのだろうか。


楽天が京東集団と連携し無人配送サービスに京東のドローンとUGVを導入

楽天が京東集団と連携し無人配送サービスに京東のドローンとUGVを導入

楽天株式会社(東京都世田谷区)は、日本国内で構築する無人配送ソリューションに、中国でECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団(中華人民共和国 北京市)のドローンと地上配送ロボット(UGV)の導入を発表した。


テラドローン、インド支社設立 独自のソリューションを武器にインド市場進出

テラドローン、インド支社設立 独自のソリューションを武器にインド市場進出

テラドローンのインド支社であるTerra Drone Indiaは、インドの政府、政府関連機関、及び民間企業に対して、産業向けのドローン関連のサービスを提供しております


ドローンデリバリーカナダが物流用ドローンを発表

ドローンデリバリーカナダが物流用ドローンを発表

2019年2月19日 - カナダ。ドローンデリバリーカナダは、最大かつ最も遠い範囲まで飛行できる貨物配達用ドローン「コンドル」を発表した