JUIDA、来春にジュニアライセンス導入 「認定スクールフェスタ」で発表 ドローン市場拡大へ

JUIDA、来春にジュニアライセンス導入 「認定スクールフェスタ」で発表 ドローン市場拡大へ

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は31日、「認定スクールフェスタ2018」を開催し、2019年にドローン操縦の技能に応じて級が授与される「技能テスト」を導入すると発表した。7歳から16歳未満の若年層向けには「UASジュニアパイロット」も設定し、今後、ドローン人口拡大に取り組みを本格化させる。


表彰されたJUIDA認定スクール=10月31月日、東京・日本橋のコングレスクエア日本橋

「UASジュニアパイロット(1~5級)」は7歳~16歳が対象

 発表によると、JUIDAは2019年春にも、16歳以上が対象のJUIDA公認技能テスト「JUIDA UASパイロット1~3級」と、7歳から16歳未満までが対象のJUIDA公認ジュニア技能テスト「JUIDA UASジュニアパイロット1~5級」を導入する。ドローンユーザーをライセンスの有無だけでなく、技能のランクを要望する声に答えた。また、ライセンスの若年層への適用を求める要望も多かったため、ジュニア技能テストの導入に踏み切ることにした。詳細は今後、公表する。

このほか、活躍した認定スクールを表彰する「スクールアワード」を新設。スクール活躍に応じた地位向上需要などに答えるためで、「最多パイロット養成賞」「理事長賞」「ルーキー賞」などの創設を検討している。

 2019年度中に取り組む事業としては、このほかJUIDA会員向けに、登録した住所変更などの事務手続きをオンラインですませることのできるログインサイトを2019年2月1日に開設するほか、目視外飛行の導入を踏まえ新カリキュラムや、新テキストも導入する。講師養成講座にも新カリキュラムを導入。これまでに改定を重ねていることから、取得時期ごとに学んだ内容に差が生じてきていることから、受験期ごとに再受講の案内を通知する。

 事業方針を発表したJUIDAの熊田知之理事・事務局長は「今後の取り組みは、市場創造、教育事業、安全対策が中心。なによりも市場創造が重要で、それに取り組んでいく」と抱負を述べた。

事業方針を発表するJUIDAの熊田知之理事・事務局長。

ライセンス取得は累計6089人、スクールは185校

ドローンフェスタの冒頭挨拶する鈴木真二理事長。

 フェスタでは設立3年でライセンス取得者が6000人を超えたことが報告され、会員拡大に貢献した設立1年以上の認定スクールと、目覚ましい活躍をしたドローンスクール静岡(静岡県静岡市)、ドローンスクールNDMC(静岡県静岡市)、岩手ドローンスクール(岩手県奥州市)が表彰を受けた。

 あいさつに立った鈴木真二理事長は「ライセンス取得者数は10月1日時点で、技能者6089人、安全運航管理者5673人、講師963人に拡大。スクール数も10月15日の時点で185校、会員数も10月15日で6976人になった。現在、委員会に参加するなどして、あゆむべき道を日々検討している」とあいさつした。

 来賓として登壇した総務省総合通信基盤局電波部機関・衛星移動通信課の伊東英知課長補佐は「目視外飛行が重要になり通信の信頼性確保が課題になる。総務省は課題をふまえ、来年度以降、干渉回避の技術、インフラ高度化の研究開発を進めようとしている。JUIDAにはドローンの操縦士、管理士の技能向上に尽力をいただいている。ただ、無線で飛ばすので利用環境次第で混信がある。飛行場所の電波環境に配慮しながら安全確保につとめていただけるようお願いしたい」と述べた。

 また、経済産業省製造産業局産業機械課ロボット制作室の小林寛課長補佐(ドローン・技術担当)は、「産業用として必要な基盤技術の開発を進めている。その柱は4点で、第一に、性能評価基準の作成。第二に運航管理システム、第三に衝突回避技術、そして第四に、性能評価が可能なテストフィールドの整備だ。技術が進んでも人の介在がゼロになることはない。適切な対応がとれる人材の育成はそれぞれの産業でこれからも重要だ」などと指摘した。

国交省航空局安全部安全企画課の徳永博樹・無人航空機企画調整官は「申請件数は1か月あたり、平成28年度で1100件だったが、29年度で1600件、30年度では今時点で3000件あまりに増加している。円滑な申請ができるようドローン情報基盤システムの運用を今年4月からはじめた。また日本郵便に対して承認を行い、福島県南相馬市では補助者なし目視外飛行が実現することになった。今後、市部上空での目視外飛行実現をめざし、議論を深めていく」などと話した。

フェスタには全国の認定スクール関係者を中心に約120人が出席した。

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