中国の京東集団がインドネシア政府承認のドローン試験飛行の成功 ドローン配送を見据え

中国の京東集団がインドネシア政府承認のドローン試験飛行の成功 ドローン配送を見据え

中国市場を牽引するECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する中国の大手ECと小売インフラカンパニー京東集団(ジンドンしゅうだん)(中華人民共和国 北京市)は、インドネシア政府承認によるドローン”試験飛行を成功させ、東南アジアでのドローン配送を見据えた基盤づくりを開始した。


 中国の大手EC&インフラカンパニー京東(ジンドン)集団【JD.com】が、1月にインドネシア政府承認でドローン配送を見据えたドローン試験飛行が成功したと、世界経済フォーラム(スイス・ダボス)で発表した。
 同社は世界経済フォーラムの戦略的協力パートナーで、 同フォーラムの「第4次産業革命センター(C4IR)」の協力パートナーとなっている。 今回の試験飛行は、 C4IR、 インドネシア政府、 京東集団の協力で実施された。

 今回の試験飛行は年1月8日にインドネシア・ジャワ島の西ジャワ州で行われた。 ドローンにはリュックサック、 書籍、 サッカーボールなどが搭載され、 Parung PanjangのJagabita村からMIS Nurul Falah Leles小学校まで飛行した。 試験は京東の現地公益事業の一環も兼ねており、 ドローンで配送した物品は児童へ寄贈された。
 インドネシアでの飛行に成功した京東のドローンは、 すでに中国国内8省の地域で正常化運営を行っているモデルで、 累計飛行距離は12万キロ以上となっている。

 同社は2016年よりインドネシアで初めてとなるEC事業をすでに開始し、 現在までに2,000万人以のユーザーにサービスを提供している。 インドネシアは多くの島が広がっており、 ドローンによる日常的な物流サービスがあれば、 効率的な商品配送が可能となる。
 また、 ドローンの活用により遠隔地での医療、 人道支援への大幅な改善が期待できる。 同社は今後もインドネシア政府と協力し、 物流の利便性向上に努めるとしている。

 インドネシア政府は「ローン試験飛行成功は、 インドネシアにとって歴史的で大きな意味合いを持っている。 発展を続けるインドネシア経済は、 テクノロジーの力を借りることが優先すべきことであり、 今後も継続的にドローンと関連テクノロジー分野への可能性を見つけ出していきたい」ととコメントしている。
 また京東物流の王振輝CEOは「 ドローンは従来の配送コストを削減し、 運送時間を短縮する、 物流効率向上の有効な手段です。 インドネシアには17,000近い島々があり、ドローンがこの地で広く運用するための大きな一歩となったことは間違いないでしょう」と話した。

■インドネシアでのドローン試験飛行の様子
URL: https://youtu.be/IMe-eeonUiA

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