陸上自衛隊東部方面隊がJUIDAと災害協定締結 陸自が大規模災害での情報収集にドローン活用

陸上自衛隊東部方面隊がJUIDAと災害協定締結 陸自が大規模災害での情報収集にドローン活用

陸上自衛隊東部方面隊は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)と「大規模災害発生時における災害応援に関する協定」を2月15日、締結した。陸自のみならず自衛隊がドローン関連団体と災害時協定を締結するのは初めて。


JUIDAのネットワークを利用し、より大きな連携を目指す

 陸上自衛隊東部方面隊(本部:東京都練馬区)は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(本社:東京都文京区/JUIDA)と「大規模災害発生時における災害応援に関する協定」を2月15日、締結した。陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた締結式では、陸上自衛隊東部方面総監部情報部長の嶋本学1等陸佐とJUIDA の鈴木真二理事長が調印し,締結書を交わした。両者の連携地域は、東部方面隊が管轄する東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県、千葉県、茨城県、静岡県、群馬県、栃木県、長野県、新潟県の11都県となる。陸自のみならず自衛隊がドローン関連団体と災害時協定を締結するのは初めて。

 今回の協定について嶋本情報部長は「陸自としてはドローンは被災地における非常に有効な情報収拾手段と認識している。広い意味で活用できればいいと考えている」とし、次の4つのポイントをあげた。
 1、大規模災害では初動段階で、被災地に行きたくても道路の途絶や渋滞が障害となる場合があり、ドローンによる上空からの情報があれば空白なく情報収集できる。
 2、火災や東日本大震災の時の福島第一原発事故のように放射能の危険があるような人の立ち入れない地域にも、無人機なら状況把握ができる。
 3、東部方面隊は首都圏を管轄地域とし、直下型地震発生時に高層ビル群での特に高層階での情報収集がドローンなら効率的に行える。
 4、大規模災害時には、ドローンも含め様々な手段による情報取集が迅速な救助活動に直結する。
 以上のような理由から「この連携には大きな意味があると思っている」と話した。
 また、将来的に陸自自体がドローンを運用することについて「試験的にドローンを導入して活用してみようかという動きがある」と話し、陸上自衛隊が昨年9月に発生した北海道地震の災害派遣で初めてドローンを活用した例をあげた。この時は、最大震度7を記録した真厚町の大規模な土砂崩れが現場の状況把握と要救助者の捜索を行ない、その際公開された映像には、地震の激しい揺れによる山の崩落で土石に押し流された家屋からの救助作業の様子などが撮影されていた。被災地でのドローンの活用は、部隊が携行して軽易に運用が可能であり、部隊の行動に直結する情報を収集することができることを証明した。

 JUIDAの鈴木理事長は今回の調印に至った理由について「JUIDAには約8000人の会員が加盟しており、全国的なネットワークを持っている。それぞれの会員が各自治体と防災協定を結んでいるが、広域災害ということを考えると 自治体単位の協定ではなくより大きな連携が必要」と陸自との連携を位置付けた。また「ドローンがどのように活用できるかということを検討するのが今回の調印の主旨」とするともに、「今後は各方面隊との災害協定も、要望があれば検討したい。今回のような協定によって両者の意識の共有がなされ、情報交換ができるようになることが一番大きな意味があること」とした。

 ドローンの出動要請をする時はどの程度の災害を想定するかについて嶋本情報部長は、「明確な定義はないが、例えば首都直下型地震、南海トラフ地震、西日本豪雨災害といった広域な大規模災害時を想定しており、その都度陸自側で判断する」とした。
 鈴木理事長は「検討会を作り、どういう時に活用できるか研究しながらやって行きたい」と話した。

この記事のライター

関連する投稿


【Japan Drone 2019】ドローン専用テストフィールド福島RTF始動! 目視外飛行実現に向けた大規模実証実験報告

【Japan Drone 2019】ドローン専用テストフィールド福島RTF始動! 目視外飛行実現に向けた大規模実証実験報告

JUIDA、JUAV、JUTM、NICTは、福島ロボットテストフィールド(福島RTF)の機能評価と目視外飛行実現に向けた大規模実証実験を実施、3月15日、ジャパンドローン2019の最終日の特別講演でその成果を報告した。


日本最大級の国際展示会&国際コンファレンス「Japan Drone 2019」開幕 15日まで

日本最大級の国際展示会&国際コンファレンス「Japan Drone 2019」開幕 15日まで

発展を遂げる民間ドローン産業に関する日本最大級の国際展示会&国際コンファレンス「Japan Drone 2019」(主催:一般社団法人日本UAS産業振興協議会/JUIDA)が、 3 月13日、千葉県の幕張メッセで開催された。15日まで。


日本新聞協会がドローン規制法改正案に反対申し入れ

日本新聞協会がドローン規制法改正案に反対申し入れ

日本新聞協会は8日、政府が小型無人機「ドローン」によるテロへの対策として今国会に提出予定の規制法改正案に、自衛隊や在日米軍施設上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を菅義偉官房長官宛てに提出した。取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害するとしている。


目視外飛行に向け福島RTFを使った実証実験実施 JUIDA、JUTM、JUAV3団体連携

目視外飛行に向け福島RTFを使った実証実験実施 JUIDA、JUTM、JUAV3団体連携

JUIDA、JUTMおよびJUAVの3団体は、昨年開所した福島 RTF の通信塔の機能を用いて、将来的な無人航空機の発展のために、福島 RTF において目視外飛行に向けた実証実験を1月23日開催し、今回その内容を公表した。


JUIDAが新春パーティー開催 鈴木理事長「2019年は飛躍元年」

JUIDAが新春パーティー開催 鈴木理事長「2019年は飛躍元年」

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA)は1月30日、東京・元赤坂の明治記念館で「新春パーティー」を開き、会員、政府関係者、関係議員らが新春のあいさつを交わした。JUIDAの鈴木真二理事長は2019年を「ドローン飛躍元年」と展望した。


最新の投稿


エアロセンス、4K 非圧縮映像と制御通信の伝送を可能にする有線ドローン AEROBO® onAir システムの販売開始

エアロセンス、4K 非圧縮映像と制御通信の伝送を可能にする有線ドローン AEROBO® onAir システムの販売開始

エアロセンス株式会社(東京都文京区)は、テレビ中継、点検、 監視など多岐にわたるソリューションに向けた自律飛行型ドローン・プラットフォーム AEROBO onAir の新シ リーズとして、有線ドローン、新 3 軸 BLDC ジンバルカメラ)、 新ケーブルシステムの販売を開始する。


Liberaware、屋内空間点検用ドローンのレンタル事業を開始

Liberaware、屋内空間点検用ドローンのレンタル事業を開始

小型産業ドローンの開発を行う株式会社Liberawareは、屋内の狭所空間で利用できる点検用ドローンのレンタル事業を4月から開始すると発表した。


フィンランドのヘルシンキで初となる都市部のドローン配送が始まる

フィンランドのヘルシンキで初となる都市部のドローン配送が始まる

2019年3月15日 – フィンランド。イギリスのドローンインフラ企業Skyports(英国)が、フィンランドのヴァンター(Vantaa)に住む消費者に、ドローンによる小包の配達を革新的なものにする機会を提供すると発表した。


CFDの法人向け水中ドローンレンタルサービス「春の半額キャンペーン」開催中!

CFDの法人向け水中ドローンレンタルサービス「春の半額キャンペーン」開催中!

PCパーツの総合サプライヤーCFD販売は、水中ドローンの法人向けレンタルサービスで、一部製品のレンタル価格が半額になるキャンペーンを開催中。


水素燃料電池を搭載した中国のLQ-Hが初飛行に成功

水素燃料電池を搭載した中国のLQ-Hが初飛行に成功

上海の英字新聞Shanghai Dailyのサイトで、中国のCommercial Aircraft Corporation(COMAC)が、水素燃料電池を搭載したLQ-Hの初飛行に成功したと報じた。