DJI 、ジオフェンス改善した「GEO 2.0システム」運用開始 アジア太平洋地域の空港保護を強化

DJI 、ジオフェンス改善した「GEO 2.0システム」運用開始 アジア太平洋地域の空港保護を強化

DJIは、 アジア太平洋地域の24ヵ国と地域で,空港の保護などを強化するのGEO 2.0システムの運用を開始し、 ジオフェンス技術をさらに向上したと発表した。


日本を含むアジア太平洋地域の24の国と地域で適応

 DJIは、 アジア太平洋地域の24ヵ国と地域での空港保護の強化を目的にGEO 2.0システムの運用を開始し、 ジオフェンス技術をさらに向上させる。
 DJIは2013年に、 DJIドローン向けに初めてジオフェンスを開発。 今回発表したGEO 2.0システムはさらに精度を上げ、 有人航空機を保護し、 安全な運用の推進を支援する。

 これまでのジオフェンスは、単純な円柱形だったが、 GEO 2.0システムは、 滑走路の飛行経路周囲に詳細な3次元の「蝶ネクタイ」型の制限表面とよばれる安全が確保された領域が作成される。 例えば、 航空交通に影響のない滑走路両側では、 点検業務を行える許可を与えるなど、 飛行経路で発生する実際の安全上のリスクをより良く反映でき、 またリスクの低いエリアではより柔軟に機能する。
 このGEO 2.0システムは、 米国では昨年導入され、 最近ではヨーロッパの24ヵ国以上ですでに導入されている。
 今回のジオフェンスの拡張で、 GEO 2.0システムはアジア太平洋地域の空港がカバーされる。 同システムは、 航空機が離着陸する場所である各空港の滑走路周辺に1.2km幅の長方形と両端の3次元飛行経路に、 最も厳しくジオフェンス制限がかけられる。 ドローンを有益に利用するため、「蝶ネクタイ」型の形状は、 滑走路の側面のエリアにより多くの区域を開き。 さらに滑走路の端から3km以上の低高度区域を広げるともに、有人航空機が実際に飛行するエリアの保護がより強化される。 各滑走路の6km以内の楕円型の区域には、 より柔軟なジオフェンス制限が適用され、 ドローンユーザーは操作前に慎重な飛行を行うよう促される。

 DJIのGEO 2.0システムは、 2月28日より運用が開始され、 日本を含むアジア太平洋地域の24の国と地域でカバー適応される。

 オーストラリア/バングラデシュ/ブータン/ブルネイ/カンボジア/香港/インド/インドネシア/日本/ラオス/マカオ/マレーシア/モンゴル/ミャンマー/ネパール/ニュージーランド/北朝鮮/パキスタン/フィリピン/シンガポール/韓国/スリランカ/タイ/ベトナムを含む、 アジア太平洋地域の24の国と地域。

 DJI製品のユーザーは、以上の改善点が確実に実行されるようDJI GO 4フライトコントロールアプリと機体のファームウェアを更新することが必要となる。

上図は、 DJIのGEO 2.0システムが、 空港周辺の空域の詳細なリスクベースの空域原則を、 どのように適用しているのかを説明し、リスクの種類は、 高リスク/中リスク/低リスクに分類されている。

DJIのジオフェンス技術について

 DJIは2013年に初めてドローンの飛行禁止区域を作成し、その3年後に改良したGEOシステムを米国と欧州の一部に導入した。
 DJIのジオフェンスは、 GPSとその他の位置情報衛星信号を使用して、 安全性やセキュリティ上の懸念のある空港や刑務所等の重要施設に近接した飛行を自動で防ぐようになっている。このため特定の場所では、特別な許可なしでDJIドローンがジオフェンスの制限エリア内で離陸したり、 飛行して進入することはきない。 DJIの認証アカウントを持つドローンパイロットは、 現地当局から必要な許可を受けた場合、 一部のエリアでは自分でロックを解除できるが、 重要施設等のあるエリアにおいては、 ロック解除にはDJIによる追加手続きが必要となる。 DJIは申請プロセスを合理化し、 重要施設等のあるエリアでの飛行許可を持つプロのドローンパイロットは、 DJIにオンラインで申請を提出し、 速やかに解除コードを受け取ることできる。
 このシステムの空港滑走路周辺の新しい境界線エリアは、国際民間航空条約 第14付属書(ICAO ANNEX14)「滑走路近接の空域の基準」に基づいている。 空港施設付近のジオフェンス機能を強化する方法について、航空機関への相談も行っている。 空港の分類は、 空港の種類、 乗客数、 所定の場所の周辺空域の機密や重要性に影響を与える運用やその他の要素を基に分類されている。 DJIはこれらの航空パラメーターを使用して、 空港周辺の安全上の懸念や空域のリスクにより一層適切に取り組むことができる新しいシステムを導入した。 これにより、滑走路へのアプローチと滑走路での離着陸のカバー範囲が拡大した。

ドローンオペレーションの安全性を強化するインテリジェント機能と技術

・DJIドローンに統合されているジオフェンスシステムは、 GPSと他の位置情報衛星信号を使用して、 ドローンオペレーターに対し、 国家安全保障または航空安全上の懸念のあるエリアに侵入するのを警告し、 制限する。

・DJIフライトコントロールアプリ内に自動飛行高度制限を設定できるため、 ドローンオペレーターはこれにより安全な高度で飛行できる。

・センサーで障害物を特定する障害物検知や回避機能の技術は、 最新のDJIドローンモデルに搭載されている。

・Return-To-Home機能は、 バッテリー残量が低下してきた場合や、 送信機との接続がロストした場合に、 自動でドローンを離陸したポイントへ帰還させる。

・インテリジェント フライトバッテリーのシステムは、 リアルタイムでバッテリー残量の管理とバッテリー温度をモニターし、 飛行前も飛行中もバッテリーの状態を保全する。

・DJIのMatrice 200シリーズとMavic 2 Enterpriseシリーズのドローンには、 航空業界の基準であるADS-Bのトラフィック認識技術が搭載され、 ADS-B送信機を搭載する近接の有人航空機の警告を、 ドローンオペレーターに事前に与えられる。

・DJIのAeroScopeリモートID技術で、 空港、 法執行機関やその他当局は、 重要施設等のあるエリアに近接する空中のドローンを識別、 監視し、 保全性を確保する。

その他詳細な情報は以下を確認のこと。
https://www.dji.com/flysafe

この記事のライター

関連するキーワード


DJI ジオフェンス EO 2.0

関連する投稿


【Japan Drone 2019】パートナーとの協業を前面に押し出すDJI Japan

【Japan Drone 2019】パートナーとの協業を前面に押し出すDJI Japan

DJI Japanの展示コーナーでは、メインのプレゼンテーション用ステージの他に、ソリューションや販売パートナーごとに小さな展示スペースを設けて、協力各社の説明員が来客の対応にあたっていた。


DJI JAPANが国際航業が提携、高精度 UAV 測量のための「Phantom 4 RTK写真測量講習プロ グラム」提供開始

DJI JAPANが国際航業が提携、高精度 UAV 測量のための「Phantom 4 RTK写真測量講習プロ グラム」提供開始

DJI JAPAN (東京都港区)と do (東京都千代田区)は、国際航業と業務提携し、高精度 UAV 測量を実 現するための講習プログラムを開発し、全国の提携講習団体が3 月から受講者の募集 を開始 する。


DJI「空へ、 動画へ、 」 総合的カメラ映像プレミアムショーCP+2019に出展

DJI「空へ、 動画へ、 」 総合的カメラ映像プレミアムショーCP+2019に出展

DJI JAPANは、パシフィコ横浜で開催されている「CP+ 2019(シーピープラス)」に、DJIが空と動画をテーマに出展した。2月28日から3月3日(日)まで、


400機以上のDJI製の農業用ドローンを導入するCorteva AgriscienceをDroneDeployがサポート

400機以上のDJI製の農業用ドローンを導入するCorteva AgriscienceをDroneDeployがサポート

ダウ・デュポン(ニューヨーク証券取引所:DWDP)のアグリカルチャー事業部門Corteva Agriscienceは、DroneDeployの商用ドローン向けクラウドソフトウェアプラットフォームを採用し、世界最大の規模となる400機以上のDJI製ドローンを導入する。


DJI、産業用ドローン「MATRICE 200シリーズV2」とドローン業務管理ソフトウェア「FLIGHTHUB」に新たな機能搭載

DJI、産業用ドローン「MATRICE 200シリーズV2」とドローン業務管理ソフトウェア「FLIGHTHUB」に新たな機能搭載

目視外飛行や夜間飛行の基盤を築き、組織全体のドローン配備を加速 


最新の投稿


エアロセンス、4K 非圧縮映像と制御通信の伝送を可能にする有線ドローン AEROBO® onAir システムの販売開始

エアロセンス、4K 非圧縮映像と制御通信の伝送を可能にする有線ドローン AEROBO® onAir システムの販売開始

エアロセンス株式会社(東京都文京区)は、テレビ中継、点検、 監視など多岐にわたるソリューションに向けた自律飛行型ドローン・プラットフォーム AEROBO onAir の新シ リーズとして、有線ドローン、新 3 軸 BLDC ジンバルカメラ)、 新ケーブルシステムの販売を開始する。


Liberaware、屋内空間点検用ドローンのレンタル事業を開始

Liberaware、屋内空間点検用ドローンのレンタル事業を開始

小型産業ドローンの開発を行う株式会社Liberawareは、屋内の狭所空間で利用できる点検用ドローンのレンタル事業を4月から開始すると発表した。


フィンランドのヘルシンキで初となる都市部のドローン配送が始まる

フィンランドのヘルシンキで初となる都市部のドローン配送が始まる

2019年3月15日 – フィンランド。イギリスのドローンインフラ企業Skyports(英国)が、フィンランドのヴァンター(Vantaa)に住む消費者に、ドローンによる小包の配達を革新的なものにする機会を提供すると発表した。


CFDの法人向け水中ドローンレンタルサービス「春の半額キャンペーン」開催中!

CFDの法人向け水中ドローンレンタルサービス「春の半額キャンペーン」開催中!

PCパーツの総合サプライヤーCFD販売は、水中ドローンの法人向けレンタルサービスで、一部製品のレンタル価格が半額になるキャンペーンを開催中。


水素燃料電池を搭載した中国のLQ-Hが初飛行に成功

水素燃料電池を搭載した中国のLQ-Hが初飛行に成功

上海の英字新聞Shanghai Dailyのサイトで、中国のCommercial Aircraft Corporation(COMAC)が、水素燃料電池を搭載したLQ-Hの初飛行に成功したと報じた。