ブルーイノベーションとFlyability、無線送信拡張ユニット「RANGE EXTENDER」を発売

ブルーイノベーションとFlyability、無線送信拡張ユニット「RANGE EXTENDER」を発売

ブルーイノベーション(東京都文京区)とFlyability社(スイス)は、地下トンネルなどの電波の通りにくい場所でも無線通信を拡張できる電波拡張ユニット「RANGE EXTENDER」の発売と、ドローンの販売・サービス・開発に関する「BIパートナー制度」を開始すると発表した。


電波の届かない入り組んだ地下トンネルでも点検が可能に

 ブルーイノベーション(東京都文京区)とFlyability社(スイス)は昨年業務提携し、屋内の狭小空間における点検などに最適なドローン「ELIOS」を活用し、ボイラーやタンク、工場の高所といった、これまでにない屋内での点検分野でサービス展開してきた。しかし、複雑な地下トンネルのような地下の閉塞空間では、ドローン操縦に必要な電波の送受信が厳しく、点検作業に支障があった。ブルーイノベーションは今回この課題を可決するため、無線通信を拡張できる電波拡張ユニット「RANGE EXTENDER」の発売と、ドローンの販売・サービス・開発に関する「BIパートナー制度」を開始すると発表した。

 無線通信拡張ユニットRANGE EXTENDERは、電波を増幅するパワーモジュールと電波を発信するアンテナモジュールに別れていて、これを2mと20mのケーブルでつないで使用する。ドローンのプロポから最大20mまでケーブルを伸ばしアンテナモジュールを配置すことで広範囲にドローンによる点検が可能となった。これまでは操縦者が電波の届くところまで入らないと行えなかった操縦が、電波の吸収されやすいコンクリートで構成された地下の下水空間や落盤の危険性が高い地下坑道、通信障害がおこる金属製ののパイプ内部などでも、点検が可能になるとしている。価格は100万円前後(税別)で4月に発売を予定している。

販売・サービス・開発面をトータルでサポート

 また,、開始されるBIパートナー制度は、パートナー参加企業に対し、販売・サービス・開発面をトータルでサポートすることで、パートナー企業のビジネス拡大を後押しする。BIパートナーになると、販売面ではブルーイノベーションの全ての製品・サービスを販売することができ、販売ノウハウの提供を受けられ、自社の販売活動を拡大できる。
 ドローン運用サービス面では、顧客の紹介、機材レンタル、操縦ノウハウ、厳選したパイロットなどの提供が受けられ、高品質なドローン運用サービスの展開が可能となる。第1弾として「ELIOS」の販売・サービス運用からスタートする。

狭小空間で飛行可能なドローン開発の契機となった東日本大震災

 記者発表の行われた3月11日は、ちょうど東日本大震災から8年目に当たるが、ブルーイノベーションとFliabilityの両社それぞれの思いがあっての発表となった。
 ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「失われた海岸を復元する世界最先端の技術開発がきっかけで日本大学研究室のチームが1999年に立ち上げたベンチャー。その後東京大学とともに日本で初めてドローンを活用したモニタリングシステムを開発、これが契機となり、国内のドローンのパイオニアとして、機体、アプリケーション、ソリューションなどの開発を始めた。2011年の東日本大震災では失われた海岸の復旧に貢献することができた」と話した。
 一方、Flyability社のPATRICK THE’VOZ・CEOは「東日本大震災の発生が創業のきっかけとなった。福島第一原発事故では、現場に人が近くことは不可能であり、ロボットですら原発の中に入ることが難しい状況をみて、調査ができる機器の開発をが必要と思った。球体ドローンELIOSの開発は、箱の中の虫が壁にぶつかっても、落ちずに飛ぶことをヒントにした。世界50カ国以上の国と地域で運用しているが、日本では、ブルーイノベーションと、ビジネスを拡大したい」と述べた。

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