DJI JAPAN 日本企業と連携し社会に貢献

DJI JAPAN 日本企業と連携し社会に貢献

□DJI JAPAN 呉韜(ごとう)代表取締役に聞く  折りたたみ式高性能ドローン、「Mavic Pro」(マヴィック プロ)の日本での発売を発表したドローン最大手、DJIの日本法人、DJI JAPANの呉韜(ごとう)代表取締役が、産経新聞のインタビューに応じ、今後の戦略や日本市場の特徴について語った。(村山繁)


--Mavicは日本でどんな役割を果たすのか

 「最大の特徴はコンパクトなのにパワフルなこと。いつものカバンに入るので、持ち運びやすい。日本では(昨年4月に、首相官邸で落下する事件があって)ドローンに対するネガティブな印象があるので、持ち歩くだけで『あ、ドローンだ』と言われたり、中には警察に通報されたりと、警戒された経験を持つユーザーがいる。しかし新製品はカバンに入れられるので、便利だと思う」

--DJIは2006年に設立され2016年は10周年に当たる。今後の戦略は

 「DJIはドローンを売るだけでなく、修理、教育、サポートをし、法律などのルール作りにも関わっている。メーカーという立場を超えて、ドローンの活動環境であるエコシステム(生態系)の構築を進める」

--日本で力を入れる産業分野は

 「まずは農業と建設業。農業では農薬散布、データに基づき細かく管理する精密農業、林業、資源管理、野生動物の数の把握や害獣駆除など。また建設では検査、計測、防災。そのほか情報通信技術(ICT)の活用による建設業の生産向上を目指す『アイ・コンストラクション』(i-Construction)の取り組みも進んでいる。それぞれで抱える課題が異なるため、日本の専門メーカー、専門機関などとも積極的に連携していきたい」

--今後の日本での立ち位置をどう考える

 「立ち位置よりも、日本の社会の役に立ちたい、ということを考えている。ユーザー、たとえば農産物の生産者がドローンを使って生産性を高めることなどに役に立ちたい」

--日本市場の特徴は

 「ホビー(趣味)としてのユーザーが少ない。米国では55万人の登録者のうち52万人がホビー用途なのに、日本ではほとんどが業務用だ。若者や子供に趣味として広がれば新しい発想が出てくる。たとえば子供がドローンをみて、『こう使いたい』『こうしたい』と話し始めると、それが次のビジネスになる。日本はドローン市場としては初期段階。これから広がる」

--日本企業との連携に積極的だというのは

 「すでに日本製の部品を多く使っている。日本のパーツを乗せたドローンが世界で売れれば、日本の増収になる。DJIはほかのどのドローンメーカーよりも、日本のGDP(国内総生産)に貢献していると思う。日本企業とはこれからも協力しあいたい。われわれだけですべての課題に対応できるとは思っていない。日本国内には『メード・イン・ジャパン』を重視する風潮が根強いが、それは表面だけのこと。「メード・イン・チャイナ」と表示してある携帯電話も、中身は日本製ということは多い。その認識が広がれば、連携はもっと広がる」

--日本でドローンの裾野を広げるためにたちはだかる障害は、マイナスイメージか

 「それと人口が密集していること。日本では人口の90%が人口密集地に住む。そこで全員がドローンを飛ばすことは非現実的だ。日本に合うドローンの普及のしかたがあるはずだ。今回のMavicは超入門機として展開したい。アウトドアを中心に、登山、レース、釣りなどのそばにあるようにしたい。これらの趣味を持つ方は情熱があるので、使っていただければ、次のステップにつながるはずだ」

「MavicPro」の記者発表をするDJIJAPANの呉韜代表取締役=9月29日、東京都千代田区外神田(渡辺照明撮影)

情報提供元:SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161012/bsl1610120500003-n1.htm

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