DJI JAPAN 日本企業と連携し社会に貢献

DJI JAPAN 日本企業と連携し社会に貢献

□DJI JAPAN 呉韜(ごとう)代表取締役に聞く  折りたたみ式高性能ドローン、「Mavic Pro」(マヴィック プロ)の日本での発売を発表したドローン最大手、DJIの日本法人、DJI JAPANの呉韜(ごとう)代表取締役が、産経新聞のインタビューに応じ、今後の戦略や日本市場の特徴について語った。(村山繁)


--Mavicは日本でどんな役割を果たすのか

 「最大の特徴はコンパクトなのにパワフルなこと。いつものカバンに入るので、持ち運びやすい。日本では(昨年4月に、首相官邸で落下する事件があって)ドローンに対するネガティブな印象があるので、持ち歩くだけで『あ、ドローンだ』と言われたり、中には警察に通報されたりと、警戒された経験を持つユーザーがいる。しかし新製品はカバンに入れられるので、便利だと思う」

--DJIは2006年に設立され2016年は10周年に当たる。今後の戦略は

 「DJIはドローンを売るだけでなく、修理、教育、サポートをし、法律などのルール作りにも関わっている。メーカーという立場を超えて、ドローンの活動環境であるエコシステム(生態系)の構築を進める」

--日本で力を入れる産業分野は

 「まずは農業と建設業。農業では農薬散布、データに基づき細かく管理する精密農業、林業、資源管理、野生動物の数の把握や害獣駆除など。また建設では検査、計測、防災。そのほか情報通信技術(ICT)の活用による建設業の生産向上を目指す『アイ・コンストラクション』(i-Construction)の取り組みも進んでいる。それぞれで抱える課題が異なるため、日本の専門メーカー、専門機関などとも積極的に連携していきたい」

--今後の日本での立ち位置をどう考える

 「立ち位置よりも、日本の社会の役に立ちたい、ということを考えている。ユーザー、たとえば農産物の生産者がドローンを使って生産性を高めることなどに役に立ちたい」

--日本市場の特徴は

 「ホビー(趣味)としてのユーザーが少ない。米国では55万人の登録者のうち52万人がホビー用途なのに、日本ではほとんどが業務用だ。若者や子供に趣味として広がれば新しい発想が出てくる。たとえば子供がドローンをみて、『こう使いたい』『こうしたい』と話し始めると、それが次のビジネスになる。日本はドローン市場としては初期段階。これから広がる」

--日本企業との連携に積極的だというのは

 「すでに日本製の部品を多く使っている。日本のパーツを乗せたドローンが世界で売れれば、日本の増収になる。DJIはほかのどのドローンメーカーよりも、日本のGDP(国内総生産)に貢献していると思う。日本企業とはこれからも協力しあいたい。われわれだけですべての課題に対応できるとは思っていない。日本国内には『メード・イン・ジャパン』を重視する風潮が根強いが、それは表面だけのこと。「メード・イン・チャイナ」と表示してある携帯電話も、中身は日本製ということは多い。その認識が広がれば、連携はもっと広がる」

--日本でドローンの裾野を広げるためにたちはだかる障害は、マイナスイメージか

 「それと人口が密集していること。日本では人口の90%が人口密集地に住む。そこで全員がドローンを飛ばすことは非現実的だ。日本に合うドローンの普及のしかたがあるはずだ。今回のMavicは超入門機として展開したい。アウトドアを中心に、登山、レース、釣りなどのそばにあるようにしたい。これらの趣味を持つ方は情熱があるので、使っていただければ、次のステップにつながるはずだ」

「MavicPro」の記者発表をするDJIJAPANの呉韜代表取締役=9月29日、東京都千代田区外神田(渡辺照明撮影)

情報提供元:SankeiBiz
http://www.sankeibiz.jp/business/news/161012/bsl1610120500003-n1.htm

この記事のライター

関連するキーワード


DJI 呉韜 Mavic Pro

関連する投稿


セキドが2018年の新ビジョンを発表 ドローンの安全運用進めるSUSCの推進と虎ノ門エリアに新拠点を開設

セキドが2018年の新ビジョンを発表 ドローンの安全運用進めるSUSCの推進と虎ノ門エリアに新拠点を開設

株式会社セキド(東京都国立市)は第1回目となるパートナーカンファレンスを12月11日、都内のホテルで開催し、同社代表取締役の大下貴之氏が2018年に向けた同社の新たなビジョンを発表した。


DJIがドローンで思い出を撮りたくなるキャンペーンをスタート

DJIがドローンで思い出を撮りたくなるキャンペーンをスタート

DJI JAPAN 株式会社(東京都港区)は、 “ドローンが見せてくれる新しい日常を思い出として残そう“というコンセプトのもと、 初めてのドローン体験をまとめたスペシャルムービーや日本各地で撮影された空撮イメージをマップ上にまとめたキャンペーン「思い出を飛ばそう。 with DJI」を開始した。


東海地方の3自治体が、DJIの産業用ドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用

東海地方の3自治体が、DJIの産業用ドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用

DJI JAPAN株式会社(東京都港)は、静岡県焼津市危機対策課(市長:中野 弘道)、愛知県豊川市防災対策課(市長:山脇 実)と志太消防本部(消防長:増岡 直人)が、自然災害などに起因する捜索救助に活用するため、DJIの産業用空撮プラットフォームの試験運用を開始した。


DJI JAPANとORSOによるドローン・IT合弁会社doが、Drone Fundに第三者割当増資実施

DJI JAPANとORSOによるドローン・IT合弁会社doが、Drone Fundに第三者割当増資実施

ドローンビジネス専門オンラインプラットフォーム「drone market」を運営するdo株式会社は、日本初のドローンスタートアップに特化した専門ファンドDrone Fundを引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。


システムファイブ、DJIドローン 飛行申請サポートセミナー(空港周辺編) 11/29開催!

システムファイブ、DJIドローン 飛行申請サポートセミナー(空港周辺編) 11/29開催!

無人航空機を飛行させるための地方航空局への申請について、JUIDA(一般社団法人日本UAS産業振興協議会)・DJI社認定インストラクターの弊社講師が、丁寧に解説いたします。


最新の投稿


御岳山と奥多摩の紅葉・幻の集落・ドローン4K空撮

御岳山と奥多摩の紅葉・幻の集落・ドローン4K空撮

こんな絶景が東京にあるなんて! 


セキドが2018年の新ビジョンを発表 ドローンの安全運用進めるSUSCの推進と虎ノ門エリアに新拠点を開設

セキドが2018年の新ビジョンを発表 ドローンの安全運用進めるSUSCの推進と虎ノ門エリアに新拠点を開設

株式会社セキド(東京都国立市)は第1回目となるパートナーカンファレンスを12月11日、都内のホテルで開催し、同社代表取締役の大下貴之氏が2018年に向けた同社の新たなビジョンを発表した。


大阪芸術大学写真学科がドローンの撮影技術を習得できる授業導入 2018年4月から

大阪芸術大学写真学科がドローンの撮影技術を習得できる授業導入 2018年4月から

大阪芸術大学がドローンの操縦技能と空撮技術が習得できる授業を導入、来春開講する。講師にはドローン撮影の第一人者で一般社団法人ドローン撮影クリエイターズ協会(DPCA)代表理事の坂口博紀氏が写真学科3年生を対象に特別授業を実施する。


香川高専がドローン水難救助システムを展示 SEMICON JAPAN

香川高専がドローン水難救助システムを展示 SEMICON JAPAN

 東京ビッグサイトで開催中(12月13~15日)の、国内外の半導体製造装置、材料が集まる展示会SEMICON JAPANの、高等専門学校の展示エリアで、「マルチコプターを活用した水難救助シシテム」を掲げ、人だかりができているブースがあった。香川高等専門学校(香川県)のブースだ。


半導体展示会SEMICON Japanに登場したドローン特別展示

半導体展示会SEMICON Japanに登場したドローン特別展示

東京ビッグサイトで2017年12月13日から15日までの3日間にわたって開催されたマイクロエレクトロニクス国際展示会のSEMICON Japan 2017に、ドローン・ジャパンが企画したドローン特別展示が開設された。