【Japan Drone 2019】NEDOブースに集結した国産ドローンチーム

【Japan Drone 2019】NEDOブースに集結した国産ドローンチーム

NEDOが用意したブース内には、国内でドローン関連の研究開発に取り組む各社が一堂に集まった。


研究テーマごとに各社がブースを構成

エンルートは耐火ドローンなど最新機種を展示

 NEDOの展示コーナーでは、研究開発テーマ別に参画する企業が共同でブースを設けていた。その内容は以下のようになる。

・性能評価基準開発プロジェクト (産総研/安衛研/東大/ACSL/イームズロボティクス/プロドローン)

 目視外及び第三者上空飛行を実現するための機体の性能評価手法を開発すると共に、国内の代表的な複数のメーカが開発した機体を用いて当該プロセスの試験を行い、開発した性能評価基準及び評価手法の妥当性を技術的に検証。性能評価手法、特に試験法の開発に当たっては、当該成果の普及展開や標準化推進の観点から、運用者にとって低コストで効果的な手法であることに配慮して検討。

・通信衛星を利用したドローン運行管理システムの開発(スカパーJSAT株式会社)

 通信衛星や高高度無人航空機を利活用することで、災害現場や地上通信網が未整備なエリアでもドローンの目視外飛行を可能とする運航管理システムの実現を目指す。


・電波・光波衝突回避システムを搭載した中型の無人ヘリコプター(SUBARU・日本無線・三菱電機・日本アビオニクス・自律制御システム研究所)

 離島間物流(以下、離島運航)のように、地上と無人航空機間の通信インフラが十分に整備されておらず、また、様々な状況の変化が想定される長距離飛行において、無人航空機が自律的に飛行経路を変更し、準天頂衛星システムを利用して精密に飛行する技術(=自律的ダイナミック・リルーティング技術)を実装したシステムを開発する。

・ドローン運航管理向け空間情報基盤(株式会社ゼンリン / 一般財団法人日本気象協会)

 今後、大量のドローンが空に飛び立つ世界の実現には、安全に運航を管理する仕組み作りが重要と考えるゼンリンと日本気象協会は、運航管理に必要となる情報を収集・提供する基盤開発を推進。

・運航管理システムの飛行試験の成果(日本電気株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社NTTドコモ、楽天株式会社、株式会社日立製作所)

 多数のドローンを安心・安全・効率的に飛行させるための運航管理システムの実現に向けて、複数事業者のドローンの運航を共有するための「運航管理統合機能」および、各種のドローンによるサービスを提供するための「運航管理機能」の研究開発。

・複数無線通信網を利用した多用途運航管理機能(株式会社日立製作所、国立研究開発法人情報通信研究機構)

 複数無線通信網を利用した多用途運航管理機能の開発により、物流等への適応を想定し10km以上の目視外試験飛行、災害時を想定し地上インフラ通信設備に依存しない目視外・見通し外の試験飛行を実施。

・QZSS対応次世代多周波マルチGNSS受信機(マゼランシステムズジャパン株式会社)

 ドローンに搭載可能な小型の高精度測位受信機を開発し、位置情報をドローン間で共有するための通信機能を付加した試験を実施。

・運航管理シミュレータ(国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構)

 無人航空機の高密度・目視外飛行を実現するための運航管理(空域や電波の安全かつ効率的な利用)について、その方法を具体化した運用コンセプトを定義し、これを実現する運航管理システムのアーキテクチャを設計。

・耐火型ドローン「消防士の空飛ぶチームメイト」(株式会社エンルート)

 災害現場の迅速な救助活動を支援する1,000℃消防耐火型ドローン並びに300℃耐火型ドローンの研究開発に取り組み、その研究開発と検証試験から得られた研究成果である300℃耐火型ドローンの製品化を目指す。

ドローン関連の研究開発を推進する企業が一同に介した

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