ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(2)

ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(2)

ドローンタイムズは、昨年12月に2回目となるセミナーを開催した。基調講演に続く「ドローン前提社会」講演では、慶應義塾大学総合政策学部教授でドローン社会共創コンソーシアム代表の古谷知之 氏が登壇し、コンソーシアムの活動や、第四次産業革命の生き残り戦略などを語った。


【講演】ドローン前提社会

 ドローン社会共創コンソーシアムは、教育・研究・社会応用という3つの領域を柱として、ドローンが前提となる社会の実現に向けた活動を展開している。2016年12月現在で参加している企業や自治体は15団体に及び、慶應義塾大学の湘南藤沢キャンパスの約20の研究室と30名以上の研究者が、200機以上のドローンを保有している。同コンソーシアムでは、シンポジウムや勉強会などを定期的に開催し、学部や大学院でのドローン人材の育成にも取り組んでいる。古谷教授は「我々のキャンパスは、DID外という立地特性にあり、国家戦略特区とロボット特区とライフイノベーション特区という3つの特区になっています。この立地条件を活かして、コンソーシアムを立ち上げました」と設立の背景を話す。

慶應義塾大学総合政策学部教授でドローン社会共創コンソーシアム代表の古谷知之氏

 同コンソーシアムでは、それぞれの研究領域で取り組んでいる課題を共有して、新たな社会形成を前提とした実証実験や包括的な議論を通して、ドローン前提社会の実現に貢献していく。古谷教授は「国の成長戦略とか、規制改革や経済の再生とかにも、楔を打ち込んで制度の再設計をしていこう」と考えている。また、地方創生の足かせとなっているのが、労働力人口の減少にあると指摘する。2060年に不足すると予測されている1000〜1500万人の労働力人口の不足や労働生産性の低下を「何でどのように転換するかの中長期戦略が必要で、間違いなくロボットやドローンやIoTにAIが必須になる」と提言する。そして「ドローンは、さまざまな社会課題を解決するための選択肢の一つでしかない」と明言し、「30年後には普通に使われている」とも予測する。
 さらに古谷教授は、福島県の南相馬市立総合病院での取り組みについて触れ、ドローンと自動運転車両を使って、医療物流における病院間や薬局と病院、そして病院と薬局と患者を結ぶための仕組みや課題についても紹介した。講演の最後には、緩和すべき規制と整備すべき制度について提唱し、第4次産業革命の生き残り戦略にも言及した。古谷教授は「過去の産業革命でも、日本は特にイニシアティブをとってはいない。市場をどのように拡大して、ユーザーを増やすのか。日本では、ドローンを使う人をどうやって増やすのかを考え、標準化などの面倒なことは他の国に任せて、市場拡大に貢献すべきだ」と指摘した。

この記事のライター

関連する投稿


【セミナー】 “ドローンが切り開く日本の地方創生”第2回ドローンタイムズセミナー

【セミナー】 “ドローンが切り開く日本の地方創生”第2回ドローンタイムズセミナー

ドローンをつかって日々社会貢献活動をされている方々の基調講演やトークセッション等が行われます。ドローン議連、ドローン社会共創コンソーシアム、内閣府地方創生推進事務局、日本山岳救助機構、ブルーイノベーション、国土交通省、テラドローン、楽天が参加します。ぜひご参加ください!


“慶應ドロコン”「ドローン社会実現」への研究体

“慶應ドロコン”「ドローン社会実現」への研究体

“慶應ドロコン”のキーマン2人 古谷知之、南政樹氏に聞く


最新の投稿


DJI、空撮写真と地上動画コンテスト「DJIで桜を撮ろう」を開催

DJI、空撮写真と地上動画コンテスト「DJIで桜を撮ろう」を開催

DJI JAPAN株式会社(東京都港区)は、 空撮写真と地上動画コンテスト「DJIで桜を撮ろう」を4月1日(土)から4月30日(日)までの1か月間開催します。 春を彩る桜をテーマに、 空からの視点で捉える「空撮写真部門」と地上から動画で捉える「地上動画部門」の2部門で作品を募集する。


飛行するドローンを目視しながらカメラ映像を同時に見られる、ウェアラブルディスプレイ「VUFINE+」

飛行するドローンを目視しながらカメラ映像を同時に見られる、ウェアラブルディスプレイ「VUFINE+」

セキドは、メガネ装着型の片眼用ウェアラブルディスプレイ「VUFINE+」(ビューファインプラス)を直販サイトで発売した。直販価格は21,111円で、先行予約を受け付けており、3月下旬の発送を予定。


 ドローンと映像コミュニケーション技術で新たなソリューションを生み出す(2)

ドローンと映像コミュニケーション技術で新たなソリューションを生み出す(2)

株式会社ブイキューブロボティクス・ジャパン(本社:東京都、代表取締役社長:出村太晋)は、ドローンの離発着から充電にデータリンクまでを完全自動で実現するDRONEBOXというドローン基地を提供する。そのソリューションの概要と将来性を同社の出村氏に聞いた。


Japan Drone 2017 アイ・ロボティクス社が「遠隔操作式無人探査車」!

Japan Drone 2017 アイ・ロボティクス社が「遠隔操作式無人探査車」!

 幕張メッセ(千葉市)で3月23~25日に開催されたJapan Drone 2017には、ドローン技術のインテグレーター、株式会社アイ・ロボティクス(iROBOTICS、本社・東京)が、ドローンの最新技術を搭載した「VRモニタリングによる遠隔操作式無人探査車(特許出願中)を参考出品し、来場者に注目された。


Japan Drone 2017「日中韓シンポジウム」 市場は拡大加速 課題は教員養成

Japan Drone 2017「日中韓シンポジウム」 市場は拡大加速 課題は教員養成

 幕張メッセ(千葉市)で開催されたドローンの展示会Japan Drone 2017で、中国、韓国のドローン業界の代表者を招いた意見交換会「日中韓ドローンシンポジウム~ドローン東京宣言」が催された。日本の一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)の鈴木真二理事長が司会を務め、業界動向や教員養成について語り合った。