ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(3)

ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(3)

地方創生をテーマにしたドローンタイムズのセミナーに、内閣府地方創生推進事務局 審議官 藤原豊氏が登壇し、「『国家戦略特区』におけるドローンの技術実証」について講演した。藤原氏は、岩盤規制の改革に挑む国家戦略とドローンによる地方創生の取り組みについて語った。


【講演】「国家戦略特区」におけるドローンの技術実証

 「国家戦略特区」は、安倍政権によって特区の仕組みがバージョンアップされた、と藤原氏は切りだす。医療や農業や教育など、岩盤規制の改革に向けた国家戦略として、三年前に特区法が成立し、具体的なニーズのあるところを中心に、現在は10箇所が特区に指定されている。藤原氏は「特区に指定されている10箇所は、日本の経済活動の約6割を占める地域です。特区による一国二制度により、日本全体の半分以上が元気になる」と話す。その特区の中で、ドローンなどの先端技術の活用に取り組んでいるのが、秋田県の仙北市と千葉県の千葉市になる。「仙北市では、去年の夏から10km四方の国有林で、遭難者の捜索などさまざまな実証実験をスタートしました」と藤原氏。一方の千葉市では、先進的な取り組みに理解者が多い幕張新都心を中心に、ドローンを活用したマンションへの配送などを目指した実証実験に取り組んでいる。

内閣府地方創生推進事務局 審議官の藤原豊氏

 「国家戦略特区のポイントは、特区担当大臣である『国』と、自治体の『首長』、そして民間の3者による『推進役』で構成される『区域会議』で、互いが台頭の立場で決定できる点にあります。また、『特区諮問会議』では、総理の前で規制担当大臣を含めたオープンな場で、最終的には総理のリーダーシップで決断します」と岩盤規制を改革するための取り組みについて藤原氏は説明する。区域会議や特区諮問会議の成果として、仙北市では平成27年にスキー場でのデモンストレーションを、平成28年には国際ドローン協議会を開催している。千葉市でも、平成28年4月に商業施設や地上から、公園や10階建てのマンションに、ワインや薬を輸送するデモンストレーションを都市部で初めて行った。さらに平成28年11月には、稲毛海浜公園でモバイル通信の電波を利用してドローンの自律飛行による商品の空輸も行っている。
 「稲毛海岸での実証実験では、700mの飛行のために消防署や漁業者など20箇所の調整が必要でした。それでも、首長に『リスクを取ってもやろう』という覚悟があると、ドローンの実証実験は実現します。こうしたパブリックスペースでの実証実験は、沢山やればやるほど、さまざまなデータが収集されて、社会実装も進んでいきます。そのためには、特区制度を活用して、さらなる規制緩和を追求していく必要があります」と藤原氏は提唱する。

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