ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(5)

ドローンタイムズセミナー ドローンが切り開く日本の地方創生(5)

セミナーの最後に、物流ドローンサービスの実現について、パネルディスカッションが催された。ブルーイノベーション株式会社の代表取締役社長CEO熊田貴之氏がモデレータとなり、国土交通省と物流に取り組む企業の代表者がパネラーとして登壇した。


「物流ドローンサービスは実現できるか?~長距離飛行とUTM~」

◇モデレーター
ブルーイノベーション株式会社
代表取締役社長CEO 熊田貴之 氏

◇パネリスト
・国土交通省 総合政策局 物流政策課 企画室
課長補佐 大庭靖貴 氏

・テラドローン株式会社 代表取締役社長 徳重徹 氏

・楽天株式会社 新サービス開発カンパニー
事業企画部 ゼネラルマネージャー
兼 ドローンプロジェクト推進課 シニアマネージャー
向井 秀明 氏

モデレーターをつとめたブルーイノベーション株式会社の代表取締役社長CEO 熊田貴之 氏

物流用ドローンポートへの取り組み

モデレーターを務める熊田貴之氏が代表を務めるブルーイノベーション株式会社は、国土交通省と物流用ドローンポートの開発に取り組んでいる。

熊田:
物流用ドローンポートのシステム開発では、ポートから電波やセンサーを利用して、目視外飛行でドローンが高度100mから着陸できる技術に取り組んでいます。本日は、パネラーの皆様に、今の物流ドローンにおける取り組み状況などを伺います。

大庭氏は、 国土交通省 総合政策局 物流政策課で、日本の物流が抱えている労働力不足という課題に対して、いかに物流を効率化し省力化するかに取り組んでいる。

大庭:
喫緊の課題である物流現場での労働力不足の対策として、ドローンで無人で荷物を運ぶドローン物流を目指しています。2018年には無人地帯や離島に山間部などでの小型無人機による荷物配送を、2020年には都市部も含めた荷物配送を目標にしています。そのためには、荷物を安全に運ぶためのドローンポートを開発する必要があります。来年度中を目標にして、ブルーイノベーションの熊田代表や東京大学の鈴木教授と開発を進めています。

ドローン物流にも重要になる管制システム

テラドローン株式会社の代表取締役社長の徳重徹氏は、電動バイク事業のテラモーターズの創業者として有名な起業家。2016年3月にドローン事業に参入する目的で、テラドローンを創業した。

徳重:
テラドローンは、土木測量と管制システム(UTM)に海外展開をドローン事業の柱にしています。ドローンによる測量の分野では、大手ゼネコンなどとパートナシップを結び、月に30件から50件の依頼が来るまでになりました。またドローンの管制システムについては、海外で300社くらいの事業者と会い、ベルギーのUnifly社を選び、約5億円を出資しました。Unifly社のUTMを選んだ理由は、ドローンだけではなく、飛行機の中にどうやってドローンを組み込むかを設計していて、その先進性を評価しています。また、2017年の1月には、海外にテラドローンとしての初拠点を置く計画です。

都市部での実証実験を推進する楽天

楽天株式会社の向井秀明氏は、ドローンプロジェクト推進課のシニアマネージャーとして、「そら楽」というドローン配送プロジェクトを推進してきた中心人物。

向井:
わたしはレーシングカーのエンジニアとしてルマンのレースにも参加した経験があります。その後、海外に留学して楽天に移ってから、ハードウェアとITをつなぎたいと考えて、ドローン配送プロジェクトを立ち上げました。なぜなら、高度150m以下の空域は、電波と鳥しか飛んでいないので、ここを人類の叡智で活用したいと考えているからです。将来的には、3年以内に市川と幕張をつないで、ドローンによる物流を実現したいと計画しています。そのために、2016年には世界で初めてとなるスマホのアプリを使ったドローン配送をゴルフ場で提供しました。

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