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丸の内の地下トンネル「洞道」で設備点検実験 三菱地所、丸の内熱供給など4社がドローンを活用

丸の内の地下トンネル「洞道」で設備点検実験 三菱地所、丸の内熱供給など4社がドローンを活用

 東京・丸の内の地下で2月6日、地域冷暖房のために蒸気や冷水など熱を供給する配管を通す専用の「洞道(どうどう)」と呼ばれる地下トンネル内を、ドローンが自律航行して点検する実験が報道陣に公開された。現在、すべて人手で行われている点検作業について、ドローンによる効率化や作業分担の可能性を模索することが目的だ。


オリックス・レンテックがDJI「MATRICE200 シリーズ」 の販売とレンタルを開始

オリックス・レンテックがDJI「MATRICE200 シリーズ」 の販売とレンタルを開始

 電子計測器やIT機器などのレンタルや販売を手掛けるオリックス・レンテックは、DJIの産業用ドローン最新機種「MATRICE 200 シリーズ」のレンタルと販売を開始すると発表した。これを記念して12月31日までの間、「MAVIC PRO FLY MORE コンボ」の限定販売や、レンタル料割引きキャンペーンを実施する。


エンルートM’sによるエンルートラボへの出資により「イームズグループ」新体制へ

エンルートM’sによるエンルートラボへの出資により「イームズグループ」新体制へ

株式会社エンルートM’s(福島県福島市 代表取締役 辺見 俊彦)は、 株式会社エンルートラボ(埼玉県ふじみ野市 取締役社長 伊豆 智幸)の、 第三者割当増資引き受けにより、 3月1日付けでエンルートラボの92.6%の議決権を取得し、 子会社化したと発表した。


ドローン10大ニュース・下・第1位〜第5位

ドローン10大ニュース・下・第1位〜第5位

ドローンタイムズが勝手に選んだ2017年を振り返る恒例の「ドローン10大ニュース」を2回にわたって紹介します。


SEKIDOがDJI ドローン 法人向けリースを開始

SEKIDOがDJI ドローン 法人向けリースを開始

DJI社 正規代理店である株式会社 セキド(本社:東京都国立市、 代表取締役:大下貴之)は、8月1日、DJIドローンのリースを開始したと発表した。


国内初! 複数のドローンを同時に運行管理 JUTMが南相馬市でデモンストレーション

国内初! 複数のドローンを同時に運行管理 JUTMが南相馬市でデモンストレーション

 ドローンが安全に運行するための環境整備に取り組む一般財団法人総合研究奨励会・日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM、鈴木真二代表)は16日、福島県南相馬市で、異なる複数の事業者が同一エリアで同時にフライトするドローンをぶつからないように管理するデモンストレーションを実施した。


【ジャパンドローン2018・発見!】「OITAドローンフェスタ」9月に開催! 広瀬知事がDRONE STARを手に表明

【ジャパンドローン2018・発見!】「OITAドローンフェスタ」9月に開催! 広瀬知事がDRONE STARを手に表明

 大分県の広瀬勝貞知事は千葉・幕張メッセで開催されたJapan Drone 2018を訪問し、9月23、24の両日、大分県で「OITAドローンフェスタ」を開催すると発表した。ドローンレースや映像コンテストが行われる見込みだ。


DJIが日本でも公式にTB50およびTB55バッテリーを使用した飛行の注意を喚起

DJIが日本でも公式にTB50およびTB55バッテリーを使用した飛行の注意を喚起

2018年11月2日。DJIは、英国などで報告されている電力レベルの誤表示について調査中で、TB50およびTB55バッテリーを使用した飛行の注意喚起を公式に発表した。


長野県伊那市がドローンフェス in INA Valley の開催を発表 野生獣の検知(個体認証)にドローン活用

長野県伊那市がドローンフェス in INA Valley の開催を発表 野生獣の検知(個体認証)にドローン活用

長野県伊那市の白鳥孝市長は、日本最大のドローンの展示会「Japan Drone 2017」で平成29年10月18日から20日までの3日間、伊那市の鹿嶺高原(標高1,800m)で、野生獣の検知(個体認証)をミッションとする協議会を開催すると23日、発表した。


テラドローン、ドローン専用自律航行管理ソフト「TERRA UTM」の提供開始

テラドローン、ドローン専用自律航行管理ソフト「TERRA UTM」の提供開始

テラドローン株式会社(東京都渋谷区)は、ドローン自律航行管理ソフト“TERRA UTM” の一般向けアプリの販売を、 8月20日、 開始した。


千葉功太郎氏、DroneFund2号設立を発表 ミニマム30億円 「暫定、世界最大規模」

千葉功太郎氏、DroneFund2号設立を発表 ミニマム30億円 「暫定、世界最大規模」

 日本を代表する個人投資家の1人、千葉功太郎氏が率いるドローン・スタートアップ特化型ファンドDrone Fundは7月31日、「Drone Fund2号」を8月1日付で設立すると発表した。ファンドの規模は30億~50億円を見込む。特化型として「暫定で世界最大級でドローン前提社会とエアモビリティー社会の創造に邁進する。


DJI SPARKのジェスチャー操作に採用されたインテルMovidius Myriad 2 VPUの実力

DJI SPARKのジェスチャー操作に採用されたインテルMovidius Myriad 2 VPUの実力

先ごろ発表されたDJIの小型ドローンSpark。その特長となる手のひらによるジェスチャー操作などの処理に、インテルはMovidius Myriad 2 VPU(ビジョン・プロセッシング・ユニット)が採用されたと発表した。


ドローンを活用した「ノリ養殖」-佐賀県・ドコモ・オプティムなど6者間連携協定を締結

ドローンを活用した「ノリ養殖」-佐賀県・ドコモ・オプティムなど6者間連携協定を締結

佐賀県農林水産部、国立大学法人佐賀大学農学部、佐賀県有明海漁業協同組合、農林中央金庫、株式会社NTTドコモおよび株式会社オプティムは、佐賀有明海域における主要産業である「ノリ養殖」におけるIoT/AI/Robotの活用を行うべく、本日「6者間連携協定」を締結した。


【国際ドローン展】ドローンラボ、インテルのファルコン8+を販売 

【国際ドローン展】ドローンラボ、インテルのファルコン8+を販売 

株式会社ドローンラボ(東京都江東区)が、インテル株式会社(東京都千代田区)の産業用ドローン「ファルコン8+(FALCON 8+)」の販売を開始する。4月18日の千葉・幕張メッセで開催されている国際ドローン展のドローンラボのブースで発表を兼ねて展示された。


「全国自動車学校ドローンコンソーシアム」(ジドコン)発足へ! 10月11日に初会合

「全国自動車学校ドローンコンソーシアム」(ジドコン)発足へ! 10月11日に初会合

 全国の自動車学校で初めてドローンスクール事業に参入した株式会社江刺自動車学校(岩手県奥州市)と、運営に協力している株式会社スペースワンは、ドローンスクールの運営を視野に入れる自動車学校のネットワーク、「全国自動車学校ドローンコンソーシアム」を設立することになり、11日に、東京・秋葉原で初めての会合を開く。


スカイウィングス、ドローン世界市場台数予測を発表

スカイウィングス、ドローン世界市場台数予測を発表

株式会社スカイウィングスはデンソー東京支社で、ドローンイベント(creative night2017#2"ドローンと共にクリエイティブになろう!)を17日開催し、この中でドローンの世界市場台数予測について、2017年の世界出荷台数340万台が2020年には680万台と倍増見通しと発表した。


Hitec Multiplexおすすめと新商品はこれだ!

Hitec Multiplexおすすめと新商品はこれだ!

 ホビー系ドローンの株式会社Hitec Multiplex Japanから、11月発売の新製品情報、おすすめ製品情報が届いた。11月発売の「L6059 LIBERTY」「L6060 LUMINOUS」は、ともに200グラム未満の折りたたみ式。また、「Wingsland S6」はソニー製チップ採用の4Kカメラ搭載だ。


ランディ・マッケイ氏が伝えるArduPilotの最新動向(1)

ランディ・マッケイ氏が伝えるArduPilotの最新動向(1)

4月1日に軽井沢で開催された「ドローンソフトウェアエンジニア養成講座」で、ArduPilot開発のトップエンジニアであり養成塾の講師を務めるランディ・マッケイ氏が、世界の最新動向や自身の研究について発表した。


DJIのSparkに新撮影機能追加、180°パノラマ写真作成モードや ジェスチャーで動画撮影の開始や停止が可能に

DJIのSparkに新撮影機能追加、180°パノラマ写真作成モードや ジェスチャーで動画撮影の開始や停止が可能に

民生用ドローンと空撮テクノロジーで世界をリードする DJI は、 小型ドローン「DJI SPARK」にファームウェアのアップデートで新しい撮影機能が追加できると8月3日に発表した。


エンルートのドローン7機種が、国交省への飛行許可・承認申請で資料の一部を省略することができると認定

エンルートのドローン7機種が、国交省への飛行許可・承認申請で資料の一部を省略することができると認定

株式会社エンルート(埼玉県ふじみ野市、 代表取締役社長:伊豆智幸)の自社オリジナルブランド、 Zion(ザイオン)製品の7機種が、 国土交通省へのドローンの飛行許可・承認申請にで、 「資料の一部を省略することができる無人航空機」として認定された。